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■地域格差拡大と高まる警戒感

「県内景況動向調査」(平成17年7月〜9月期分)の当所管内分の集計結果によると、全体のDI値がマイナス60.7となり、売上高DI値の前年(平成16年)同期調査(マイナス37.9)との比較では22.8ポイントも低下し、前回調査(マイナス56.8)からも3.9ポイントの小幅な低下をしている。一方、今後の見通しDI値ではマイナス65.2となり、前年同期(マイナス56.8)比では8.4ポイント悪化している。また、前回調査(マイナス58.0)と比較しても、7.2ポイント景況が悪化している。業種別の内訳では以下の通りとなっている。

【売上高DI】
◆建設業は前回調査(4月〜6月期)では10ポイント以上の悪化をしており、今回はマイナス66.7からマイナス70.0と、緩やかになったものの3.3ポイントの低下となった。昨年同期比(マイナス44.4)と比べても下げ幅が25.6ポイント低下しており、前回調査から引き続き、昨年同期比較では低下傾向にある。
◆製造業では前回マイナス70.0からマイナス54.5と、15.5ポイントの向上となり、ここ1年間の山であった昨年W期(10月〜12月)のマイナス55.6をわずかに上回った。
◆小売業では前回マイナス48.3から63.3と、15.0ポイントのマイナスとなった。前年同期(マイナス20.0)では好調だっただけに、マイナス50.0の大幅な悪化となった。
◆卸売業では前回マイナス53.8に対して今回はマイナス56.0と2.2ポイント小幅ながら悪化した。前年同期比からも、この1年大きな変化がない。

【見通しDI】
◆建設業は前回調査マイナス61.1に対して今回はマイナス65.0と3.9ポイントと小幅ながら低下した。
◆製造業の見通しは厳しく、前回マイナス50.0からマイナス81.8へと31.8ポイントの大幅な悪化を示した。
◆小売業では前回マイナス55.2からマイナス70.0と、14.8ポイント悪化する見通しとなった。
◆卸売業では、前回マイナス57.7からマイナス52.0となり、5.5ポイントの改善を見込んでいる。

売り上げDIは、全体的な流れとしては、ゆっくりと下降しており、穏やかに見えなくもないが、平均的な値は製造業の回復により下支えされたことが判る。また、先行きに関しても製造業の見通しを始め、現況から向上する余地の乏しい見方をしていることが伺える。このことから、今期は前回の調査同様、景気の浮揚感がなく、地方経済まで景気改善がまだ鮮明に行き渡っておらず、好景気が実感される前に失速をするのではないかという警戒感が伺える。

全国的には失業率が継続して改善し、消費も改善傾向にある一方、景気の動向について地域格差が生じていることを先日も日銀「地域経済報告」で報告されており、これを裏付けるものであろう。
今後は、9月の衆議院議員選挙後、政局では増税の検討もされており、景気に及ぼす影響について警戒感はさらに高まるものと推察される。

【参考】
DI=(増加・好転などの回答割合)−(減少・悪化などの回答割合)    
                                                        <調査課>

■景況グラフ

【対前年比】
 
04年V
W
05年T
U
V
建設業 ▲ 44.4 ▲ 60.0 ▲ 55.6 ▲ 66.7 ▲ 70.0
製造業 ▲ 77.8 ▲ 55.6 ▲ 90.9 ▲ 70.0
▲ 54.5
小売業 ▲ 20.0 ▲ 60.0 ▲ 48.3 ▲ 48.3 ▲ 63.3
卸売業 ▲ 54.8 ▲ 56.7 ▲ 50.0 ▲ 53.8 ▲ 56.0
全産業 ▲ 37.9 ▲ 51.8 ▲ 53.3 ▲ 56.8 ▲ 60.7

【今後の見とおし】
 
04年V
W
05年T
U
V
建設業 ▲ 61.1 ▲ 80.0 ▲ 61.1 ▲ 61.1 ▲ 65.0
製造業 ▲ 66.7 ▲ 77.8 ▲ 54.5 ▲ 50.0 ▲ 81.8
小売業 ▲ 56.7
▲ 68.0 ▲ 55.2 ▲ 55.2 ▲ 70.0
卸売業 ▲ 61.3 ▲ 53.3 ▲ 43.3 ▲ 57.7 ▲ 52.0
全産業 ▲ 56.8 ▲ 62.4 ▲ 51.1 ▲ 58.0 ▲ 65.2






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