�@　官民が協働して推進した弘前市中心市街地活性化基本計画は、令和４年３月で計画終了となりました。その後、弘前市は人口減少・少子高齢化の進展や域内消費の規模縮小、郊外化の流れの中にあっても、市の中心市街地を『今後も社会経済活動の中心となる場所として将来世代に引き継いでいくべき』として、『弘前市中心市街地活性化ビジョン』を策定しました。

　そして、令和6年度第2回定例会の一般質疑のなかで、田中副市長がビジョンの実現に向けて「第三期弘前市中心市街地活性化基本計画の策定に向けて時期を逸することのないよう準備を進める」と答弁されており、当所が4年間続けた要望に応えていただいたと受けとめております。今後は、より一層官民一体となって中心市街地活性化に資する事業を掘り起こすことが必要となり、その際には公共事業やソフト事業のみならず、民間事業者によるハード整備事業や再開発事業などあらゆる事業実施の可能性について、関係者と共に検討くださいますよう要望します。

　また、人口減少に歯止めがかからず、大型店の撤退や老舗店の廃業も相次ぐ中、当市中心市街地の活力減退は今後さらに加速していくように思われるため、早急に中心市街地活性化基本計画を策定するよう、併せて要望いたします。

�A　今後の新しい計画の策定や取り組みについて、弘前市中心市街地活性化協議会が関係者の意見聴取や合意形成について重要な役割を果たすこととなりますので、引き続き運営に関する支援を要望いたします。

　国の構造改革特区制度は、地域が自発性をもって規制の特例措置を活用することによる地域活性化の促進を図るもので、弘前市においては過去に「弘前ハウスワイン・シードル特区（平成22年認定）」を受けるなど当市の特性を活かした企業振興策に活用されているところです。

　国では昨年、農地所有適格法人以外の一般の法人企業などが農地を取得することができる特区制度に関して、国家戦略特区から構造改革特区に移行がなされ、全国の自治体が申請に基づいて認められるようにする構造改革特区法等が改正されました。（令和５年９月１日から施行）これにより、当市においても一般企業が農地を取得することができる特区制度の活用が、一定の要件のもとに国に申請することで可能となりました。

　当市の基幹産業である農業を支える経営客体は、団塊世代のリタイアなどで減少し、さらに後継者を確保している客体は僅か25.3％（令和2年農業センサス）に過ぎず、担い手不足の加速化や遊休農地の拡大への対応が喫緊の課題となっており、企業による大規模経営が注目されてきています。

　弘前市において市内の一般企業と、適正に農地を維持管理しつつも特性を活かした６次産業化など有効に活用していく連携の仕組みをいち早く構築し構造改革特区の認定取得を前向きに取り組んでいただきたい。

　青森県のりんご産業は、結果樹面積が過去15年(平成21年〜2令和3年)で5.3％減少、令和5年産の収穫量は、猛暑や鳥獣被害により374,400ｔ（前年比１４.７％減）と過去10年で最低となりました。当市の農業を支える基幹的農業従事者も、過去15年で32％減少し（世界農林業センサス）、将来は現高齢農業従事者のリタイアなどにより、これまで以上の減少の加速化が予想されます。りんごの労働生産性の向上を図り日本一のりんご産地を維持していくため、これまでは、わい化栽培の普及が進められており、県全体の普及率は25.2％（令和５年度県りんご果樹課調べ）となっています。国では、さらなる省力化に向け、より労働生産性の高い「高密植栽培」などの省力樹形の導入を推進することとしていますが、青森県における普及面積は40.3㏊、普及率0.2％（令和５年暫定値.県りんご果樹課）と、未だに慣行のわい化栽培と比較して限定的な普及状況となっております。

　このような中、県が新たなプランとして本年３月に策定した、『青森新時代「農林水産力」強化パッケージ』では、これまで掲げていなかった高密植栽培の普及目標面積を令和10年には150㏊に拡大するとしたほか、新規就農者数や農業法人数についても目標数値が掲げられました。次代を担う若者が未来に希望を持ち豊かさを実感できる農業の実現を目指して県が挑戦するビジョンに、多くの期待する声があがっているところです。高密植栽培は、早期多収と高収量を目指す栽培方法で、定植後の作業の省力、低コストも魅力とされ、本県においても近年、多くのメディアから注目され、りんご経営の将来を標榜する生産者の注目度・意欲度が格段に高まってきているところであります。本県りんご産業をリードする弘前市としては、新規参入者への奨励ビジネスとしても魅力がある高密植栽培について、早期に本格普及に向けた誘導施策展開へのステップアップが必要と考え、以下の4点を要望いたします。

　近年の青森県産りんごは、高値傾向が続いており、その要因のひとつに、輸出が好調で引き合いが強くなっていることがあげられます。

　日本のりんご輸出先の約７割を占める台湾においては、りんごの病害虫であるモモシンクイガの食害が発見された場合、１回目は当該都道府県産果実の輸入停止、２回目は日本産果実の輸入停止となります。

　青森県では、近年における猛暑の影響等から通常防除ではモモシンクイガの防除徹底を図ることが懸念されることから、令和６年りんご病害虫防除暦に交信攪乱剤「コンフューザーＲ」を採用するとともに、２分の１補助の支援制度を創設しました。

　しかし、今回のコンフューザーＲを採用する県の指導変更は、生産者にとって経費面（購入費用約５，８００円／10ａ当たり）と作業面において新たに大きな負担となることから設置目標の半分にとどまっている状況とのことです。

以上のことから、弘前市においても緊急的に下記支援を要望いたします。

※令和６年度 補助率1/4の上乗せ補助を予定している市町村
五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、西目屋村、藤崎町、田舎舘村、板柳町、鶴田町の８市町村
（現在のところ補助予定がない市町村：弘前市、青森市、黒石市、平川市、大鰐町）※弘果総研調べ

　新型コロナウイルス感染症による影響は弱まってきましたが、国際情勢による原油原材料高や記録的な円安が事業者の経営環境に未だかつてない影響を及ぼしています。さらに最低賃金の引き上げや残業規制などによる販管費の増加により収益力が悪化し、少子化による慢性的な働き手不足や後継者不在問題等が深刻化しており、小規模零細事業者の事業持続マインドは著しく低下している状況にあります。

　一般家庭においては世界的な物価の上昇に加え原油高による光熱費の増加が家計を圧迫しております。大都市圏に比べて中小零細企業が多い地方においては、賃金アップ幅も大きくなく物価上昇に追いついていない状況です。本年３月に日本銀行が長年続いたマイナス金利政策を転換したことにより変動の住宅ローン金利などが上昇するなど、市民の消費活動が更に停滞することが予想されます。

　今後益々、当市の買い手側、売り手側の双方に沈滞ムードが高まることが予想されるため、地域内の好循環に繋がる消費喚起策の実施を要望します。

　当市では、漆器、こぎん刺し、打刃物、木工等の伝統工芸をはじめ、伝統工芸関連事業者による製品･サービスの提供が展開されています。しかしながら、近年、伝統工芸士の研修後、創業までに至らないケースが深刻化しています。

　当市における持続可能な産業の展開と発展を支援し、地域全体の経済活性化を図るためにも、こうした課題への対応が重要となってくることから、伝統工芸関連事業者に係る創業支援施策の実施を要望します。

　伝統工芸品については、原材料や製作時間、技術料等のコストを加味しながら、ターゲットに応じたブランド価値付加（価格設定）等も必要である。伝統工芸関連事業者が独立・創業する際に必要な、職人兼経営者として生業としている方々からの経営面のアドバイス等も受けられるような情報交換の仕組みづくりを要望する。

　当市で実施する既存の「工芸品魅力向上事業費補助金」について、伝統工芸関連事業者は創業当初から自社商品において適切なブランディングを行うことが特に重要とされていることから、当該制度を創業間もない事業者が活用する際には、販売促進に係る印刷物等も補助対象事業とし、自社の商品展開及びブランディングの創出等において積極的に活用できるよう補助対象経費の範囲拡大を要望する。

�@　中長期的な人員削減を見据え、若者の地元就職並びに定着の推進について積極的に取り組むべきと考えます。市では現在「ひろさき人材定着推進事業費補助金」が実施され、市内事業者が行う福利厚生事業や、奨学金の返還支援、インターンシップ事業に対し補助されておりますが、令和７年度については若者の地元就職、定着に向けた取組として、研修体制の構築や外部研修に係る費用負担等、補助事業の更なる強化、拡充を要望いたします。

（青森県では令和6年度青森県若手人財確保・定着支援事業費補助金制度を実施している）

�A　労働環境の改善と中長期的な人員削減を見据え、業務効率化に繋がるシステムやIT導入、ウェブ会議やウェブ検査等のデジタル化・リモート化の推進について補助制度の新設を要望いたします。

（現在市では令和３年度から市内製造事業者におけるＩＴツールの導入やＩＴ人材の雇用・育成を促進し、事業者の生産性の向上を図るため、「製造業ＩＴ導入費補助金」を設置、令和４年度にはクラウド上にデータ等を保管できるクラウドサービスの利用が広まっていることを踏まえ、クラウド利用料を補助対象経費に加え、支援の拡充を図っている）

�B　人口減少・少子高齢化社会を見据え、働く世代や子育て世代、高齢者が安心して暮らせる環境づくりとして、空き家・空地の利活用や災害に強い街づくりと並行し、市民が生活する住居、外壁等の構築物についても整備が必要と考えます。

（現在市では住宅の耐震改修工事やバリアフリー化に係る市の補助制度は終了し、国・県の各種補助制度を推進しております）

　今後、人口流出による減少も予想され、当市への移住、定住対策やＵＩＪターンへの働きかけが必要です。当市への移住、定住を推進するため、住居等の暮らしに必要な環境整備のほか、現在当市で生活している働く世代や子育て世代に対してもこれまで以上の支援が必要と考え補助制度の新設、拡充を要望します。

　企業誘致や既存企業の事業拡大は、新たな雇用の創出のほか、若者の地元定着及び所得向上が期待され、人材流出や雇用所得の域外流出の抑制につながります。企業誘致や既存企業の事業拡大にあたっては、以下の2つの課題が挙げられます。

• 　○市街化区域において十分な広さの事業用地が不足していること。
• 　○市街化区域外では、農地法等の規制があり、事業用地の開発が容易にできないこと。

　これらの課題を解決するためには、行政と民間との連携をこれまで以上に強化し、一体となって支援に取り組んでいくべきものと考えます。

　また、市街化区域外の事業用地の開発については、個別の企業等からの要望に対応できるよう、線引きの見直し、地域未来投資促進法などにより、企業の事業活動の支援のため検討していただきたいと考えます。

　以上のことから、次の点について要望いたします。

　昨今の燃料価格高騰により、公共交通事業者および運輸事業者は極めて厳しい経営環境に直面しております。これにより、利用者へのサービスの質の維持が困難となり、ひいては市民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼす可能性が高まっております。

　弘前市におかれましては、『交通事業者等原油価格・物価高騰対策支援金』や『トラック等運送業事業継続支援金』等の事業者支援策により、一定の経済的負担軽減に寄与していただいたことに感謝申し上げます。しかしながら、政府の『燃料油価格激変緩和対策事業』における緩和措置が年内限りという方針が示され、更には燃料価格高騰に歯止めがかかっていない現状を考慮すると、今後も継続的な対策が必要不可欠であると考えております。

　つきましては、公共交通事業者並びに運輸事業者を対象とした燃料価格高騰対策支援制度の継続と拡充（支援金単価の増額、支援対象範囲の拡大など）について要望いたします。

　公共交通事業者、運輸事業者、自動車整備事業者、それぞれの業界において、近年の少子高齢化や若年層の都市部への流出により人手不足が深刻化しており、今後もさらに厳しくなると予測されます。事業者においては従業員向けに資格や免許取得支援を実施したり、職場環境改善に着手したり、独自に対策を講じてはいるものの、自助努力のみでは解消できない状況となっております。

　つきましては、他の自治体において、公共交通の乗務員確保のために就労支援や移住支援、住宅確保支援を実施している事例があることを踏まえて、当該業種における人材確保支援を行っていただきたく、具体的には以下の内容を要望いたします。

• ●　市内の若年層が当該業種に就職する際の奨励金支給制度の創設
• ●　現在弘前市で実施している『Uターン就職等支援金』への当該業種に就職した場合の交付金加算要件の付加
• ●　市外からの人材確保を容易にするための定住支援の実施

　現在、弘前市において障害のある方に対し、タクシーを利用した移動支援事業を実施しておりますが、福祉サービスの充実化および交通弱者の地域経済への還流という観点から、支援対象を高齢者や自動車運転免許証返納者、妊産婦および子育て世代に拡大させる必要があると考えます。

　福祉タクシーを活用することで身体の不自由な方の移動を柔軟にサポートすることが可能であり、他の自治体においては、タクシー需要が落ち着く日中の時間帯に行政がタクシーを借り上げて定額運賃で運行を行うという事例もあります。交通弱者の社会的孤立を防ぐとともに、地域社会への関与を促進し地元経済への還流を期待できます。

　つきましては、交通弱者向けの移動支援にタクシー事業者の福祉タクシーを利用していただきたく要望いたします。

　コロナ禍が明け、観光業界においてインバウンド観光客の増加が期待されており、地域経済の活性化を図るためには、外国人観光客の受け入れ態勢を強化し、彼らが安心して訪れることができる環境を整備することは必要不可欠です。外国人観光客の消費活動は、地域経済に大きな影響を与えることとなり、観光地だけでなく飲食店や宿泊施設、交通機関、小売業など、多岐にわたる業種で経済効果が期待でき、インバウンド対策を強化することで、地域全体の経済活性化につながります。

　令和６年度の弘前さくらまつりの来場者を見ても外国人観光客が非常に増えていることがわかります。しかしながら、現状彼らはどの店舗がインバウンドに対応しているかがわからず、例えば飲食店で外国語非対応のメニューや料理の写真がないことから注文に困っていたり、入店を拒まれたりなど受け入れ態勢が不十分です。外国人観光客がより安心して弘前を訪れるためには、どの店舗がインバウンド対応をしているのかを確認できる仕組みづくりが必要であり、それが満足度向上に繋がります。

　県外在住者が弘前市に移住を決める後押しになるよう、ＵＩＪターンに関する支援制度の拡充および周知徹底について要望いたします。

　現在、弘前市では人口流出による人手不足やそれに伴う市場の縮小が深刻な問題となっています。実際に当市の人口は平成７年の約19万4千人をピークに減少が続いており、令和６年では16万人を下回ると予想されています。人口が減少することで地域経済が縮小し、それにより人口減少がさらに加速することが予想され、当市の事業者にとって非常に大きな影響を及ぼすため、早急に解決が必要な問題であると考えます。また、移住促進の支援制度について拡充が実現できた場合には、弘前市における就業人口の増加や人手不足問題の解消の一助につながるだけでなく、子どもと一緒に移住した場合は拠点の創出にもつながり、仮に就学や就職で県外へ流出してもＵターンで弘前へ戻ることが期待できます。そして若年層世帯の増加により消費の増加も期待され、地域経済全体の活性化にもつながると考えられます。

　つきましては、弘前市への移住を支援することで人口増加や地域経済の活性化につなげるため、「弘前市Ｕターン就職等支援金」制度の拡充および周知強化を要望いたします。

　人口減少や高齢化による労働力不足や、担い手減少、地域間格差などの課題が山積みする地方において、地域経済の活性化にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が不可欠です。現在、市では行政サービスにおいて行政手続きのオンライン化、ＡＩチャットボットなどにＤＸの活用を始めていますが、地方自治体や中小企業にとってＤＸ活用のハードルは依然として高く、まだまだ広く浸透していないのが現状です。

　県ではＤＸを推進するにあたって官民全体で共有すべき指針として、令和10年度までの5ヶ年を計画期間とした「青森県ＤＸ推進プラン」を本年2月に策定しました。その中では、あらゆる分野においてＤＸを推進するためには、産官学で方針を共有し一致させることが重要と記されています。

　市では今後「（仮称）弘前市ＤＸ推進委員会」を立ち上げ、庁内業務のＤＸ化を図っていくと伺っていますが、当所としましては、新産業の創出や生産性向上による地域経済活性化を目的とした弘前市独自のＤＸ推進計画の策定が必要であると考えており、策定に向けて産学界からの構成員も含めた検討委員会の立ち上げを要望します。

　現在、市内の各公園（児童公園、広場等）は各中学校区に79施設設置されていますが、全体の65%、51施設が設置後30年以上経過しており老朽化が進行している状況です。

　また、市内に26施設ある児童公園やこども広場については、遊具がなくベンチのみが設置されているなど、公園としての環境整備が不十分であり子供たちがのびのびと屋外で楽しむ機会を与えられていない状況です。

　公共の運動施設以外でも気軽にキャッチボールやサッカー、スケートボードの練習ができ、夏場は日陰スペースや水遊びができるなどの十分な広さと安全を確保できる環境を整備して、将来を担う子供たちが屋外で健康的に遊び楽しめるような公園、広場の整備及び新設を要望いたします。

　なお、公園広場を新設する場合は、様々な目的で活用できるテントの設置やキッチンカーの出店、ワークショップの開催など幅広く活用でき、親子で楽しめる空間づくりや環境整備を考えていただき、子育てにおける満足度の向上に繋げていただきたいと考えます。

　令和6年度の弘前さくらまつりは、早咲きの対応として会期を変更し4月12日から5月5日までの過去最長となる24日間にわたり開催され、国内外から多くの来場者が訪れたことで、会期中の人出は昨年より41万人多い245万人を記録し大いに賑わいました。4月19日に園内全域のソメイヨシノの満開を宣言したことから、4月20日(土)に33万人、4月21日(日)に29万人を記録し会期を通じてのピークとなりました。

　交通混雑も4月20日、21日がピークとなり、中心市街地は車で溢れ、路線バスに大幅な遅れが発生しました。団体旅行から個人旅行への移行により大型バスが減ったことと、カーナビゲーションの普及により一昔前のような、国道7号線付近から豊田跨線橋、土手町商店街を通じて弘前公園まで繋がる酷い渋滞はなくなったものの、ピークとなる満開直後の土日は未だに激しい渋滞が発生しています。

　弘前公園の日本一の桜を楽しみに訪れる観光客の皆様へのホスピタリティ向上と、市民生活の不便を少しでも解消すべくピーク時の交通対策について下記のとおり、今一度見直していただくことを要望します。なお、当所も主催団体ですので、市とともに対策検討させていただく所存です。

　新型コロナウイルス感染症の５類への移行を受けて、インバウンド需要が回復してきていることから、当市においても観光客が増加し人流が活発化してきておりますが、それに比例して当市経済が大幅に回復したとは言い難く、インバウンドによる経済波及効果の実感が観光関連産業以外の業種においては依然として薄い状況となっております。

　また、円安の進行とエネルギーや原材料等をはじめとする企業コストの上昇、消費者物価の高騰等による消費の低迷、さらには急激な人口減少による人手不足や後継者問題が益々深刻化しているなかでの度重なる賃上げ要請や最低賃金の引き上げ、インボイス制度導入に代表される制度改正への対応、いわゆるゼロゼロ融資の返済などの課題を抱えるなど、地域経済を支える中小企業・小規模事業者は引き続き厳しい経営環境に置かれております。

　つきましては、今後の地域経済の状況を注視しての緊急性を要する事案、課題に関しては、次年度を待たない早期対応について要望いたします。