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トップページ >令和2年度 県連要望事項



■要望事項(テーマ)
No 要望事項
奥羽本線の機能強化と利便性・快適性の向上について(継続)
 奥羽本線は、津軽地域の中心都市である弘前市と県都青森市とを結ぶ本県の重要な輸送幹線に位置づけられ、津軽地域全体の産業経済の活性化と広域的な交流促進のためにも欠くことのできないものとなっている。
 これまでも、奥羽本線の高速化・利便性向上が津軽地域や青森県の発展を促し、均衡ある県土の形成につながるよう、車両の高速化・高クオリティ化、効率的なダイヤ設定など、早急な機能強化を図りつつ、段階的にでも川部〜青森間の複線化の実現が図られるよう事業促進について関係機関に強力に働きかけてきたところである。
 こうしたなか、平成22年12月の東北新幹線全線開業により、新幹線全ダイヤへの「新青森駅〜弘前駅」の接続列車が実現したことから、その後は奥羽本線弘前〜青森間の高速化等による機能強化と特急列車及びジョイフルトレインの増便等による奥羽本線の利便性・快適性の向上にくわえ、北海道新幹線開業や東北新幹線の高速化により、新幹線利用者の増加とともに新青森駅の乗降数も増加していることから、ホームの待合室の拡大等待合機能の快適性の向上ついて要望する必要がある。

昭和42年 弘前〜撫牛子間複線供用開始
  43年 弘前〜石川間複線供用開始
  45年 撫牛子〜川部間複線供用開始
  54年 川部〜青森間設備投資計画運輸大臣認可
  55年 第1期工事:新大釈迦トンネル工事着工
      (大釈迦〜鶴ヶ坂間6.2km)
  59年 新大釈迦トンネル供用開始
平成 4年 奥羽本線(弘前〜青森間)時間短縮に係る整備手法調査
   9年 東北新幹線全線開業後の奥羽本線(弘前〜青森間)需要予測調査
  12年 青森県奥羽本線複線化促進議員連盟発足
      青森県奥羽本線複線化推進対策合同協議会発足
      青森県奥羽本線高速化検討委員会発足
  13年 奥羽本線弘前〜青森間の技術的現状分析と整備手法調査
  14年 青森県議会鉄道整備対策特別委員会設置
      奥羽本線弘前・青森間高速化具体化調査
      東北新幹線八戸延伸に伴い、八戸〜弘前間「特急つがる」がE7
      51系にて運航開始
  15年 青森県議会東北新幹線対策・鉄道問題対策特別委員会設置
  17年 弘前市議会都市機能整備促進特別委員会がJR秋田支社及び国土
      交通省に複線化を要望
  19年 青森県議会新幹線・鉄道問題対策特別委員会設置
  22年 東北新幹線全線開業、新幹線17往復すべてのアクセス列車の運
      行ならびに、青森〜秋田間「特急つがる」運航開始
  23年 「青森県復興ビジョン」の「被災地への燃料補給のため、燃料輸
      送に貢献」として掲載
  24年 弘前発特急「スーパー白鳥95号」と函館発特急「白鳥96号」
      が弘前駅―函館駅間を乗り換えなしで運行
  25年 青函圏観光都市会議成立(青森市、弘前市、八戸市、函館市)
  26年 3月のダイヤ改正により臨時特急「つがる」が廃止。
      北海道新幹線開業にあわせて、本件と道南地域をエリアとする
      「デスティネーションキャンペーン」開催決定。同11月、名
      称を「青森県・函館DC」と決定。
  27年 「青森県・函館DCキャンペーン」に合わせてリゾート白神に
      新車両導入を発表
  28年 北海道新幹線開業(3月)
  29年 北海道新幹線開業1周年を迎える
りんごの輸出拡大に係る規制緩和について(継続)
 近年、農家数の減少や農業従事者の高齢化に伴い、耕作放棄地の増加や農業生産活動低下等の問題が顕在化する一方、当市においては若手後継者が強い『農業経営』を目指して6次産業化や農商工連携による国内外の販路拡大に積極的に取り組んでおり、当所においてもこの種の相談が増加している。
 特に、りんごの輸出量を増やすことは、国内市場の需給調整や価格安定機能があり、生産者や関連事業者の所得安定および向上につながることから、今後の弘前市、青森県の経済活性化にとって非常に重要となっている。近年のりんごの輸出についてはその輸出先の約7割が台湾と偏っており、今後更なる輸出量の拡大を図るうえでは、東アジア・東南アジア地域、特に中国に販路を拡大する必要があることから、規制の緩和や輸出の環境が整うよう、国への積極的な働きかけについて引き続き要望していくこととしたい。
 昨年まで要望していたベトナム向けについては令和元年12月、有袋栽培の代替措置である低温処理等の輸出検疫条件が合意、検疫実施要領の改正に伴い、同国向け無袋りんごの輸出が解禁となった。
 しかしながら、中国へのりんごの輸出については、中国から依然として放射性物質検査証明書の発行をもとめられているが、現在、放射性物質検査証明書の検査項目が日本政府と中国政府との間で合意されていない。それにより、日本産りんごの中国への輸出が事実上できない状況にあるため、証明書様式の早期整備等について国への働きかけをお願いしたい。
若者の地元就職・地元定着の促進について(継続)
 弘前市の生産年齢人口(15〜65歳)は、2040年には現在より34%減少すると推定されている。これは市の総生産の減少はもとより、地元企業の「労働力不足」、地域の空洞化に直結する問題であり、人口流出の抑制、つまりは若年層人材の確保、定着へむけた対応が官民挙げての喫緊の課題となっている。そして、この課題は当市に限らず、全県の重要課題でもある。こうした状況を踏まえ、弘前市では若年層の流出を防ぎ、定着を目指すために地元企業の求人掘り起こし、大学や企業と連携しつつ地元就職へむけた施策の推進を図っている。また、当所でも大学生に対するインターンシップの実施や地元企業のPRにより、若年層の地域定着、労働力の確保、人材育成にむけた活動を積極的に実施しているところである。しかしながら現状、県外企業への就職を希望し、流出する若年層が多いことは否めないことから、県、県内自治体、経済団体が緊密な情報交換を行い連携して事業を展開することが必要不可欠である。
 昨年度、県中南地域県民局が中心となって、中南地域のものづくり企業などの人材確保について、圏域が一体となった効果的な取り組みを検討する連絡会議が開催されたが、引き続き合同企業説明会、就職セミナー、インターンシップの実施、地元定着を推進するための人材育成等、県が実施する若者の県内就職・定着促進事業の県と市町村の一体的な推進体制の強化に向けて、尚一層の働きかけをお願いしたい。
 また、前述のとおり、県外企業への就職希望、若年層の流出が多い理由の一つに、職種のマッチング問題の他、県外企業の給与水準が高いということが上げられている。住み心地のよさや恵まれた農産品、築いてきた人間関係といった優れた衣食住環境よりも、給与水準の高さが決め手になる理由として、新卒者が抱える奨学金返済の負担ということが見逃せない状況となっている。
 ついては、当市のみならず全県にとっての県内企業への就職促進が期待、生産年齢人口の増加が促されるとともに、企業の労働力不足の解消にもつながることから、県内就職の新卒者・若年者層に対し、奨学金負担軽減制度を早期に創設していただきたい。