�@　新たな中心市街地活性化基本計画の策定については、令和6年度第2回定例会の一般質疑のなかで、田中副市長がビジョンの実現に向けて「第三期弘前市中心市街地活性化基本計画の策定に向けて時期を逸することのないよう準備を進める」と答弁されました。その後、中三弘前店の閉店により中心市街地の賑わい喪失への危機感が高まり、当所では昨年10月に再度「第三期中心市街地活性化基本計画の早期策定」を改めて要望しました。さらに12月には、市と当所との間で初めて中心市街地活性化に関するトップ会談が開催されました。

　続いて弘前市では本年1月に市民アンケートを実施し、6月の定例記者会見において櫻田市長が第三期中心市街地活性化基本計画の策定に正式に着手することを表明、市民の声を反映させるため「弘前まちなか未来会議」を設置しました。

　当所としては、これらの一連の動きは弘前市の中心市街地活性化に向けた重要な第一歩として評価しております。しかしながら、大型店の撤退や老舗店の廃業が相次ぎ、廃墟化した大型施設が衰退の象徴となる中、市民のまちなかへの愛着が今後加速度的に失われることが懸念されます。したがって、可能な限り早急に中心市街地活性化基本計画を策定されることを強く要望いたします。

�A　今後の新たな計画の策定や取り組みにあたっては、弘前市中心市街地活性化協議会がワーキンググループを組織し、関係者の意見聴取や合意形成などにおいて重要な役割を担うこととなります。つきましては、引き続き同協議会の運営に関する支援を要望いたします。

　弘前市は、生産量日本一のりんごの産地であり、令和５年市農業産出額は、総額５３３億円のうち果実部門が４７０億円と大半（８８％）を占めるなど、「りんご産業」は、地域経済にとって様々な波及効果をもたらす重要な基幹産業の一つとなっているところです。

　しかしながら、当市における昨今のりんご産業を始めとする農業環境は、人口減少や高齢化により農業従事者が急減し、今後、団塊世代のリタイアが加速化し、受け手のいない樹園地の荒廃拡大など、一層の深刻化が危惧されています。

　市では、市総合計画の政策の方向性において「担い手の育成・確保と農地の保全活用」を掲げ、「ひろさきスタートアップる塾」など各種事業を進めておりますが、個人経営から法人経営まで大小多様な農業経営への人材呼び込み策を強力に進める必要があります。

• ・りんご販売農家数 2010 年 5,491 経営体
  　　　➡2020 年 4,045 経営体（△26%）
• ・基幹的農業従事者 2010 年 12,536 人
  　　　➡2020 年 9,190 人（△27%）
• ・５年以内の後継者確保状況
  　　　「確保している」25%、「確保していない」72%
• ・法人化している農林業経営客体
  　　　73 経営体（うち会社組織 51 経営体）

　青森県のりんご産業は、高齢化の進行や気象変動の影響等により結果樹面積がこの１０年間で９００㏊が減少、収穫量が令和５年産・６年産が２年続きで４０万トンを割り込むなど、安定的な生産量の確保が課題となっています。

　このような中、国の令和７年度予算では、国内外の需要に応えきれていない果樹の生産基盤を強化するため、省力的な樹園地への改植・新植を優先的に支援するとしており、また、青森県でもりんご生産量の堅持と産地の持続的発展に向けて「青森りんご先端技術導入事業」で単収が高く、高度な剪定技術を要しない高密植栽培を推進することとしています。

　本県における高密植栽培における課題は、高額な初期経費、雪害やねずみの食害、苗木供給不足などがあげられていますが、国では、令和７年度から超高密植栽培の初期経費に1/２定率補助メニュー（従来は1/3程度の定額補助）が青森県版として新設されたほか、栽培面では令和６年の大雪で高密植栽培が慣行栽培より被害が少なく雪に強い調査結果が関係機関より発表されるなど、懸念材料が払拭されつつあり、生産者の注目度・意欲度が格段に高まってきています。

　本県のりんご産業をリードする弘前市におかれましても、一層の生産性の向上を図るため、国・県の取組方向に連動して高密植栽培の本格普及に向けた誘導施策のステップアップを図っていただきたい。

• ・県結果樹面積 2014 年 20,000 ㏊ ➡ 2024 年 19,100ha（△4%）
• ・県収穫量 2014 年 468,000ｔ ➡ 2024 年 370,500ｔ（△21%）
• ・県高密植栽培普及面積 2024 年 63.5 ㏊（県目標値 2028 年 150 ㏊）
• ・県コンフューザーR 普及面積
  　　　2025 年 約 7,100 ㏊（県目標値 10,000 ㏊）

　国内の食料支出の消費形態（生鮮食品、加工食品、外食）は、内食から中食への食の外部化が進展しており、今後もシェアが高まる単身世帯の伸びにより生鮮食品から加工食品へのシフトがより加速する見込みとされています。りんご販売は、近年、引き合いが強く、国内外の需要に応えきれておらず、加工品原材料が不足しています。

　持続的な農産物の確保・販売に向けた「農業」と「商工業」それぞれの経営資源の有機的な連携を図り、６次産業化推進により地域経済の活性化に繋げる必要があります。

（農林水産政策研究所「我が国の食料消費の将来推計2019年版」）
消費形態別の食料支出割合の将来推計（総世帯：1人当たり）

• ・加工食品　1995 年 44% ➡ 2015 年 52% ➡ 2040 年推計 59%
  　　　拡 大
• ・生鮮食品　1995 年 34% ➡ 2015 年 27% ➡ 2040 年推計 21%
  　　　減 少
• ・外 食　　1995 年 22% ➡ 2015 年 21% ➡ 2040 年推計 20%
  　　　横 ば い

　国際情勢によるエネルギー・原材料価格の高騰や記録的な円安に加え、人件費の上昇が重なり、物価高騰が進んでいます。しかし、物価の上昇に賃金の伸びが追いついていないため、市民生活は一層厳しさを増しています。

　昨年度、弘前市からは市民の消費意欲を高める施策として「お米とくらし応援券」の配布事業を実施し、物価高騰対策としては水道料金の一部軽減を行い、また、事業者向けにはエネルギー価格高騰対策として「中小企業等高圧・特別高圧電気価格高騰対策支援金」「トラック等運送事業継続支援金」「交通事業者等原油価格・物価高騰対策支援金」などの交付を実施した旨の回答をいただきました。

　しかし、これらはいずれも高騰した価格に対する緊急的な支援にとどまり、消費喚起を目的とした施策とは言えません。特に「お米とくらし応援券」については、市外資本のスーパーやドラッグストアでの利用が多く、地域内経済の循環に十分結びついていないという声が聞かれます。また、お米と併せて日用品や食品の購入に充てられるケースが多く、消費拡大の効果も限定的であると推察されます。

　国際情勢は依然として不透明であり、人件費の上昇に加え、急激な気候変動により農林水産物の収穫も極めて不安定になっています。このため、物価が以前の水準に戻ることは極めて困難な状況にあると考えます。

　物価が容易に下がらない現状を踏まえれば、物価高騰下にあっても手をこまねくことなく、市民生活の安定と地域経済の活性化を同時に実現する施策が必要であると考えます。そのため、下記のとおりプレミアム付き商品券発行事業の実施を要望いたします。

　近年、多くの企業が深刻な人手不足に直面しています。帝国データバンクの調査によると、２０２４年の人手不足による倒産は３４２件に達し、前年の２６０件から約１.３倍と大幅に増加しました。２年連続で過去最多を更新しており、企業における人手不足の深刻さが浮き彫りとなっています。こうした背景から、採用の難航や社員の離職は、企業にとって極めて深刻な課題となっています。

　特に近年では、高度な技能や専門性を有する人材の採用について、民間の人材紹介エージェントを介するケースが一般化しており、企業側は１人採用するごとに理論年収の約３割（約１００万円）の手数料を負担せざるを得ない状況となっています。このように、企業の採用にかかるコストは年々高騰しており、経営を圧迫する大きな要因となっています。

　例えば、青森県では「プロフェッショナル人材誘致促進事業費補助金」により、企業が負担する人材紹介手数料に対し、上限５０万円までの補助を行う制度が設けられており、企業の人材確保を下支えしています。一方、当市においては、このような制度は存在しておらず、プロフェッショナル人材の採用に関する企業の負担が非常に大きいのが現状です。こうした実情を踏まえると、企業が積極的に人材を採用できるような環境整備が急務であると考えます。

　青森県では、先述の通り人材紹介手数料の1/2（上限５０万円）を補助していますが、当市においてはさらにこの制度に上乗せして、残りの1/2に対して補助することで、企業が最終的に人材紹介手数料全体の1/4程度を負担する仕組みに整備することを要望します。

　このような補助制度を導入することで、専門性の高い人材の確保にかかる初期費用を大幅に軽減し、企業の採用活動を強力に後押しすることが可能となるとともに、地域全体の産業競争力の維持・向上にも資するものと考えます。こうした観点から、実効性の高い採用支援策の早急な導入を強く要望いたします。

　国では2006年に制定された住生活基本法に基づき、「良い家に長く住む」というコンセプトのもと、住生活基本計画を策定しました。この政策では、防災、耐震、防火対策の推進に加え、新たな省エネ基準の設定（断熱・気密性の向上）の設定によって冬季のヒートショックや夏季の熱中症リスクを軽減すること、さらにシックハウス対策として、建築基準法でホルムアルデヒド等の発散建材規制や24時間換気設備の設置を義務化しています。このように国の住宅政策には「生命の安全と健康を守る」という観点が組み込まれています。

　弘前市においては、2023年3月に策定した「市総合計画後期基本計画」において「健康都市弘前」の視点を市政の基軸に据え、「ひとの健康」「まちの健康」「みらいの健康」の実現に取り組む方針を示しました。

　また、2024年2月には「ゼロカーボンシティひろさき」を表明し、市民、事業者との協働しながら、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すこととしています。

�@　現行の制度では、老朽化した建物への安全対策として、建物や構築物の耐震化、除却等への支援する仕組みはあるものの、既存住宅が老朽化に至る前に予防的な改修を促進する制度は十分に整備されていないのが現状です。

　また、近年は建設資材の高騰や人材不足、坪単価の上昇等により新築施工は各世帯に大きな負担となっています。さらに、今後ますます加速する少子高齢化や人口減少に加え、エネルギーコストの上昇、気候変動に伴う災害リスク増大が見込まれる状況にあります。こうした中で、既存住宅を有効に活用し、減築（部分除去）を含めた改修工事を推進することは、「健康都市弘前」の実現に向け、安心・安全で健康的な住まいづくりの普及に繋がると考えます。

　幅広い世帯が低コストで取り組みながら、地域経済への波及効果を同時に実現するため、既存住宅を対象とした、「予防改修支援制度」の創設を要望します。

�A　現在の弘前市では、人口減少や少子高齢化の加速に伴い、空き家問題が深刻化しています。一方で、若者や子育て世代、働く世代においては、住宅取得に係る経済的負担や、希望する条件に合う物件の不足といった課題を抱えているのが現状です。これらの課題を解決するためには、空き家を有効活用し、若者や働く世代が安心して生活できる住宅へと再生することが、定住促進や地域の活性化等の持続可能な街づくりに不可欠であると認識しています。

　また、リフォームに際して省エネ化や省エネ家電の導入を推進することは、居住者の光熱費負担を軽減するだけでなく、地球環境にも配慮し、「ゼロカーボンシティひろさき」の実現に寄与すると考えています。

つきましては、空き家活用リフォーム事業費補助金等の現行支援策に加え、既存住宅を長期的に利活用できるように建物の断熱改修の他省エネ設備導入への支援制度、さらには省エネ家電の購入支援制度の創設・拡充を要望します。

　国における政策的な立地誘導もあり、東北地方において半導体関連産業や蓄電池関連産業等の立地が増加しており、地域経済にとって大きな影響を及ぼします。その一方で、弘前市の産業・事業用地の取得においては以下の3つの課題が挙げられます。

• ○十分な産業・事業用地の不足
• ○市街化区域外では、農地法をはじめとする各種規制
• ○産業・事業用地の取得に関して、農地法による規制等、解決すべき課題によって取得まで時間がかかる

　これらの問題を解決することで、企業誘致の機会損失や、それに伴う人材および雇用所得の市外・域外流出を防ぐことができ、弘前市の持続的な経済発展につながるものと思われます。

　以上のことから、次の点について要望いたします。

　当地域においては、多くの業種で慢性的かつ深刻な人手不足が加速しており、地域経済の持続的な発展にとって大きな懸念材料となっております。特に、自動車整備事業者においては、高齢化や若年層の業界離れにより技術継承が難しくなっており、将来的な事業継続に不安を抱える事業者が少なくありません。また、公共交通事業者や運輸事業者においても、地域インフラを支える担い手の確保が急務であります。

　こうした状況の中、令和6年4月に締結された「弘前市と防衛省自衛隊青森地方本部との地域を支える公共交通の人材確保に向けた連携協定」（以下、「連携協定」）により、退職自衛官の雇用につながる好事例も見られました。しかしながら、事業者による自助努力だけでは人手不足の解消には限界があり、行政によるさらなる支援が強く求められます。

　つきましては、当該業種における人材確保と定着化に向けて、以下の施策の実施を要望いたします。

• ●　UIJターンによる若年層の就業促進に向けた支援の強化（地域の魅力発信、就業奨励金、住宅支援など）
• ●　若者の地元就職に向けたキャリア教育・職場体験の推進（特に技能職への理解促進）
• ●　自動車整備士をはじめとする技能人材の育成に関する教育機関への支援
• ●　「連携協定」のさらなる深化と実効性の確保（業界団体や企業とのマッチング機会の創出、定期的な情報交換体制の構築など）

　現在、弘前市では高齢者や障がい者を対象としたタクシーによる移動支援事業が実施されていますが、少子化・人口減少という喫緊の課題を踏まえ、妊産婦や子育て世代への支援拡充が求められます。

　妊娠・出産・育児に伴う通院や行政手続き等において、福祉タクシーを利用できる環境を整えることは、子育て世代の負担軽減や地域定住の促進につながり、将来的な人口減対策、さらには地域経済の安定にも寄与します。

　つきましては、一定期間における妊産婦および子育て世帯への福祉タクシー利用に対する経済的支援の実施を要望いたします。

　コロナ禍が明け、訪日外国人旅行者数は2025年上半期（1月〜6月）で21,518,100人と過去最高を記録するペースで推移しており、地域経済の活性化を図るためには、外国人観光客の受け入れ態勢を強化し、安心して訪れることができる環境を整備することが不可欠です。外国人観光客の消費活動は、観光地のみならず飲食店、宿泊施設、交通機関、小売業など多岐にわたる業種に経済効果をもたらし、インバウンド対策の効果は地域全体の経済活性化につながります。

　観光ガイドやホテル関係者からは、「外国人観光客が主要な観光地のみを巡る循環バスを求めている」との声が多数寄せられています。弘前市には「ためのぶ号」という観光客向けのバスが運行されていましたが、運転手不足や残業規制強化により、廃止されました。青森市には「ねぶたん号」のような観光客向けバスが存在するのに対し、弘前市では同様のサービスが不足しており、外国人観光客の増加に伴い、その必要性が再認識されています。よって、観光路線バスの復活及び現行路線の見直しが急務です。

　また、外国人観光客にとって日本語の表示は理解が困難であり、バス停等におけるルートや行先を示す案内サインが不十分で移動の障壁となっています。例えば、「駅方面」へのバスに乗ろうとしても実際には異なる方面のバス停に並ぶなど、表示が不十分であるため混乱が生じるケースが見受けられます。そのため、バス停には多言語表記やピクトグラムを多用し、誰が見ても分かりやすいサインの導入が必要です。

　以上の問題を解決することにより、外国人観光客がより安心して弘前市を訪れ、快適に観光地を巡ることが可能となり、結果として観光満足度の向上および地域経済の活性化に寄与するものと考えます。

　冬期間の経済活動の活性化は、積雪観光地に共通する課題であり、その有効な対策として観光事業の充実が挙げられます。各地では冬季観光コンテンツの拡充に向け、様々な検討や取組が進められています。

　当市が公開しているオープンデータによる宿泊者数実績からも明らかなように、積雪期間である毎年１月〜３月は、かつては他の月に比べ宿泊者数が５割減となる厳しいオフシーズンでした。しかし近年は、減少幅が２〜３割程度まで縮まり、冬にも訪れる観光客が増えてきています。こうした状況を踏まえ、さらなる観光需要の獲得による経済活動の一層の活性化が求められます。

　冬期間の当市最大のイベントの「弘前城雪燈籠まつり」は、以前より市民のまつりとして親しまれていましたが、近年は知名度の向上とともに、内容も充実して多くの観光客が訪れるコンテンツとなっています。

　しかしながら、開催期間が４〜５日程度と短く、他の四大まつりほどの誘客効果は見込めません。その結果、冬季の観光需要が他地域へ流出しているのが現状です。

　つきましては、冬期間の観光需要拡大による経済活動の活性化を図るため、「弘前城雪燈籠まつり」の会期延長に加え、同まつりを核とした中心市街地でのイベント開催や冬の魅力発信をパッケージ化して、約１か月間にわたる冬の誘客キャンペーン（観光パッケージ）を実施することを要望いたします。

　弘前市における若年者や新卒者の地元定着促進を図るため、結婚奨励制度および地元就職奨励制度の創設について要望いたします。

　現在、当市では将来の地域経済を担う若年層の県外流出が喫緊の課題となっており、人口減少による地域活力の低下が深刻化しています。実際に当市の人口は平成7年の約19万4千人をピークに減少の一途をたどっており、地域経済の担い手不足や市場の縮小により当市の事業者に大きな影響を及ぼしています。

　特に、市内の高等学校や大学を卒業した新卒者の多くが、より良い雇用条件や多様なキャリアを求めて県外の都市部へ就職する傾向にあり、この人材流出の流れに歯止めがかからない状況です。

　一方で、全国の自治体では若年層の地元定着を促すために独自の支援策を講じており、人材獲得競争は激化しています。若者が地元に定着し、生活基盤を築くことを強力に後押しするためには、従来の事業主への支援に加え、対象者本人に直接届く、より魅力的で実効性の高い支援制度の創設が不可欠であると考えます。

　つきましては、若年者および新卒者の地元定着を促進することで、弘前市の人口増加や地域経済の活性化につなげるため、若年者・新卒者向けの地元就職奨励制度および結婚奨励制度の創設について要望いたします。

　これまで当所から要望してまいりました「弘前市独自のＤＸ推進計画の策定および産学官連携による検討委員会の設置」について、市からは「必要性は認識している」とのご回答をいただいております。しかしながら、現時点では具体的な設置に向けた取組方針までは示されておらず、実質的な推進体制の構築には至っておりません。

　一方、ＤＸの進展は、今や行政サービスの効率化にとどまらず、地域経済の再構築や企業の競争力強化にも直結する極めて重要な施策となっています。特に、地域を支える既存の中小企業におけるＤＸの遅れや、人材・ノウハウ不足は喫緊の課題であり、単なる設備導入支援だけではなく、継続的な伴走支援や専門的なアドバイザー派遣など、実践的かつ段階的な支援策の強化が求められます。

　こうした状況を踏まえ、当所としましては、次の３点について継続して強く要望いたします。

　本市の中心市街地ではコロナ禍以降、歩行者・自転車交通量が大幅に減少し、現在も横ばいの状況が続いております。また、高校生や大学生を含む若者たちが利用できる学習・交流できる場がまちなかには極めて少ないことが、まちなかのかつての賑わいが失われる要因と考えられます。

　こうした現状に対し、他都市では行政が積極的に役割を果たしながら、中心市街地の再生と若者の居場所づくりを両立させる取り組みが進められています。八戸市では、市が主体となって「八戸ブックセンター」を設置しており、単なる書店機能にとどまらず、市民の学びや交流の場として多機能に運営されています。これらは市と地元書店、教育機関、地域団体が連携して持続可能な運営を実現しており、中心市街地の活性化に大きく貢献していることから、NPO法人「知的資源イニシアティブ」が授与しているライブラリー・オブ・ザ・イヤー2021特別賞を受賞する等、高く評価されています。

　このような先進事例を参考にしながら、本市においても、まちなかの空き店舗を有効活用するなどして、高校生や大学生を含む若者たちの学習・交流スペースとしての「ブックセンター」を設置することは、中心市街地の活性化と若者支援の両面から極めて有効であると考えます。ブックセンターは、学生が自由に学習や読書、交流に利用できる場としてだけでなく、地域の書店・図書館・教育機関との連携によって、継続的な学びや地域参加の拠点としても機能しうるものです。

　つきましては、市が主体となって本取り組みの実現に向けた検討を進めていただき、若者がまちなかで過ごせる環境づくりと、中心市街地の賑わいの再生を目指す取り組みとして、積極的に推進していただきますよう強く要望いたします。

�@　当市においては、行政はじめ民間団体等による地域活性化のための各種イベントが開催されていますが、イベント会場も年々多様化するなど、誘客を左右するアクセスや駐車場などの交通面での対応が大きな課題ともなっております。

　弘前市においては、路線バスについては、あらかじめ多くの乗車が見込まれる際に、主催者等からの事前の情報提供により、増便や車両の大型化などの対応を検討するとのことで、イベント向けのシャトルバスの運行やイベントに対応した路線バスの増便などを実施しているとのことであります。

　つきましては、より多くの市民の参加による地域活性化イベントの更なる賑わい創出を図るためにも、地域公共交通機関の柱として各会場へのアクセス向上に係るバス路線や特別ダイヤなどの対応について特段の配慮を要望いたします。

�A　弘前市内の地域公共交通サービス・ネットワークは、弘前市公共交通計画に基づき、住宅など土地利用の状況や商業施設などが集積した拠点的な地区の分布等を踏まえての再編が進められております。

　こうしたなか、近年の新興住宅地の拡大等により、日常的な交通についても年々変化する住宅地の状況や地域の通勤・通学者のニーズに沿った対応が求められているところであります。

　つきましては、地域公共交通の柱としてのバス交通の利用促進を図るためにも、通勤・通学をはじめとする地域住民の利用者増大につながるバス路線の見直しやバス停の再配置など、利便性の向上について要望いたします。

　なお、バス交通の利用促進は、市内の交通渋滞の緩和にも寄与するともに地域住民のみならず市内各所に足を運ぶ観光客にとっても有効な公共交通手段ともなるものと思われますので、重ねて要望いたします。

　今年のような大雪や近年の温暖化に伴う夏場の暑さにより、公園など屋外で子どもを遊ばせることが難しくなっています。

令和6年10月に公表された「弘前市 子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査報告書」によると、未就学児の子育て支援について「公園・遊び場」や「相談・情報提供」への要望があることが示されています。

　このことから、季節や天候に左右されず子どもが安全に遊べる場所、さらに子育て中の親同士が気軽に悩みを共有できるコミュニティの場を整備することで、子育てしやすい環境の実現が期待されます。

　具体的には、地域住民が利用している公民館や、少子化に伴い統合された小学校の校舎・体育館などを活用して広い遊び場を整備し、年間を通じて利用できる屋内施設を増やすことが求められます。これにより、子どもがいつでも遊べる環境を確保するとともに、親同士が子育ての悩みを相談できる場も増えるため、就学前児童が利用できる屋内施設の拡充を要望します。

　また、整備した屋内施設については、「ひろさき子育てガイド」や妊娠期に配布される「あたらしいいのち」、さらに「広報ひろさき」などで広く周知していただきますよう、併せて要望申し上げます。

　歴史と伝統を誇る弘前市は、藩政時代から今日まで、さまざまな分野にわたり多くの先人を育んできており、国内外に優れた業績を残し、世界に誇れるふるさとの偉人を輩出してきております。

　こうしたなか、弘前市においては、弘前市名誉市民条例に基づき、広く社会の発展および文化の興隆に貢献し、その功績が特に著しく、市民から深く尊敬されている市民または本市に縁故の深い方々の顕彰を実施しています。

　また、弘前市名誉市民条例は、市民の社会文化に関する意識の高揚を図ることを目的としており、優れた功績があった方々の顕彰とともに、その業績を広く市民に伝えるための広報活動が必要不可欠な課題となっております。

　現在、弘前市においては、弘前とゆかりの深い文学者を紹介し、郷土の文化に親しみと理解を持ってもらうための弘前市立郷土文学館や津軽の歴史・美術工芸の等の資料収集・保管・展示・調査研究を通じた地域文化の向上に努める社会教育施設としての弘前市立博物館などが配置されていますが、弘前市名誉市民等の功績を伝える常設の専門施設については整備されていない状況にあります。

　つきましては、弘前市名誉市民をはじめとする郷土が生んだ優れた先人の業績を広く伝えるためにも、市民がこれらの先人に親しみ、学ぶことのできる展示施設としての（仮称）弘前ふるさと偉人館の設置を要望いたします。

　なお、施設の整備にあたっては、現在の弘前市名誉市民の方々とあわせて、市町村合併前の平成１８年２月２６日現在での旧弘前市名誉市民、旧岩木町名誉町民、旧相馬村名誉村民の方々および市民に大きな感動・勇気を与え、市民の誇りとする弘前市民栄誉賞受賞の方々の紹介など、弘前という地が人を育てる風土にあることに市民が気付き、再認識することができる施設となることを切望いたします。