令和8年4月、中心市街地の再生を最重要課題の一つとして公約に掲げた谷川新市長が就任され、中心市街地活性化施策については、行政側が明確な指針を示し、各種公共事業に加えて民間事業者の開発計画や新規出店を強力に誘導・後押しする方針へと転換されました。現在、国へ第3期弘前市中心市街地活性化基本計画（素案）を提出し、令和9年3月の計画認定を目指し、庁内プロジェクトチームや推進会議での検討、内閣府との協議が進められていることと存じます。

　基本計画（素案）は、具体的なハード事業が少ない内容となっておりますが、今後の調査・研究や議論を通じ、各事業を具現化して基本計画へ追加掲載していくものと理解しており、当所といたしましては、下記の各事業の実施が、弘前市の中心市街地活性化を図るうえで極めて重要になるものと考えております。

　つきましては、事業化に向け官民連携のもと積極的に検討・推進するとともに、まちの変化や目指す姿については、市民へ積極的な情報発信を行い、中心市街地活性化に向けた機運の醸成を図っていただけますよう要望いたします。

• （��）下土手町再開発事業（民間事業者の誘導と後押し）
• （��）中三弘前店跡地の整備事業（民間事業者の誘導と後押し）
• （��）大成小学校跡地整備事業の再検討（活用策の再検討）
• （��）運行休止となる弘南鉄道大鰐線中央弘前駅周辺整備
  　　　（弘前れんが倉庫美術館から中土手町商店街までの一体化）
• （��）弘前公園北地区活性化事業（弘前公園観光エリアの拡大）
• （��）旧水道部跡地の活用（弘前公園観光エリアの拡大）
• （��）県立博物館整備事業の推進（県・市の協働と民間事業者の参画）

　今後策定される第3期基本計画の各種事業の推進に加え、新たな活性化事業の検討を進めるにあたり、弘前市中心市街地活性化協議会がワーキンググループを組織し、関係者の意見聴取や合意形成等において重要な役割を担うこととなります。

　つきましては、同協議会が十分な機能を果たせるよう、引き続き運営に対する支援を要望いたします。

　青森県が令和７年９月に発表した「青森りんご総合戦略」では、将来の県産りんご生産量のすう勢として、今後経営規模の拡大や収量性が現状のままで推移し、農業経営体数が今後も同様に減少すると仮定した場合、２０２０年４６．３万トン（うち弘前市１９．３万トン）が、２０３０年には２９．５万トン、２０４０年には２０．６万トンまでに減少すると推計されており、本県りんご生産量の約４割を占める弘前市においても、県と同様に将来の生産量減少が大きな課題となることが考えられます。

　また、直近の本県りんご生産量の実績では、２０２４年産が３７．１万トン（うち弘前市１５．７万トン）、２０２５年産が３５.１万トンと、すう勢値が示す生産量減少の傾向は既に顕在化しています。

　さらに、基幹的農業従事者の減少・高齢化、りんご結果樹面積の減少、気候変動による生産リスクの増大など、生産基盤の縮小と経営環境の悪化が進行しており、弘前産りんごのブランド力と産地競争力の維持が大きな課題となっています。

　今後、弘前産りんごの産地競争力を維持・強化していくためには、従来の労働集約型経営から、省力化・高収益化を実現する経営形態への転換を進めることが重要となっています。

　しかしながら、高密植栽培や機械化農業への移行には、農地の集積・集約化、園地基盤整備、導入資金の確保、経営移行期の収益確保など、複数の課題を同時に解決する必要があります。

　加えて、高齢農家の離農や相続に伴う農地の分散・遊休化が懸念される中、担い手への円滑な農地承継や経営継承を進める仕組みづくりも重要な課題となっています。

　新たな市総合計画の策定にあたっては、りんごを単なる農産物として捉えるのではなく、本市の経済と雇用を支える「りんご産業」として地域経済成長の中核に位置付け、２０３０年、４０年を見据え明確な目標と戦略を設定し、「日本一稼げるりんご産業都市・弘前」の実現に向けて重点的な施策を推進していただくとともに、人口減少社会においても持続可能な成長を実現していくために「生産量の維持」だけでなく、「所得の最大化」と「産業としての付加価値向上」を目指す政策への転換が不可欠であると考えますので下記のとおり要望いたします。

　弘前産りんごの産地競争力を中長期的に維持するためには、従来の労働集約型から、高密植（スレンダースピンドル）栽培と機械収穫を組み合わせた省力・大規模型経営への構造転換が急務であります。

　しかしながら、この転換には、農地の面的集積、圃場基盤整備、大型機械導入資金の確保、経営移行期の収益補完、大型リンゴ収穫容器（BIN）への対応という複合的な課題が同時に生じます。

　現状、各支援制度の窓口は農業委員会・農地中間管理機構・金融機関・農協・県農政部門に散在しており、農業経営者が個別に対応を強いられている実情があります。

　また、高齢農家の離農・相続による農地の分散・遊休化が加速する中、担い手への円滑な農地移転は、産地存続に直結する課題です。

　現在、農家の意思と資産を守りながら農地を継続利用に繋げる有効な仕組みとして「農地信託スキーム」が注目されていますが、弘前市内での認知・活用はいまだ限定的な状況です。

　近年、青森県内ではツキノワグマの出没が増加し、農作物の被害だけに留まらず、人身被害も発生しています。青森県では、出没情報の提供や注意報・警報の発令、住民への啓発活動、生活環境の改善、関係機関と連携した捕獲・追い払いなどの対策を実施しており、弘前市においても公式LINE等による出没情報の発信や注意喚起を行っています。

　しかし、山間部や農地ではクマの出没が増加しており、農作物への被害や農業従事者の安全確保への影響は依然として深刻な状況にあります。

　また、近年は住宅地や通学路周辺でも出没が確認されるなど、クマの行動範囲が拡大していることから、地域全体での対策強化が求められています。

　今後は、情報発信の充実に加え、クマを誘引する要因の除去や生息環境の整備など、被害を未然に防止する取組を一層強化していくことが必要です。

　現在、国際情勢の不透明化や円安の長期化、原材料価格や人件費の上昇に伴い、急激な物価高騰が続いています。これに加え、急激な気候変動に伴うエネルギー需要の増大や価格の高止まりにより、市民生活および地域事業者の光熱費の負担は極めて重い状況にあります。

　弘前市におかれましては、ゼロカーボンシティを宣言するとともに官民連携による推進協議会を立ち上げ、二酸化炭素実質排出量ゼロに向けて取り組みを進めているところですが、足元の急激な物価高騰下において、事業活動における環境投資（省エネ化）を事業者の自助努力のみに委ねるのには限界があります。

　諸経費の上昇分を補うための適正な価格転嫁は、一足飛びに実施すれば消費マインドの冷え込みによる客離れや、長年築き上げた取引先との信頼関係の毀損を招く深刻な経営リスクを伴います。そのため、多くの事業者は段階的な対応を模索せざるを得ません。

　一方で、それを受け止める市民側の賃金上昇も物価高騰のスピードに追い付いていない現状において、環境負荷の低減と経済負担の軽減を両立させる具体的な実施策が強く求められます。他県・他自治体においては、脱炭素化の推進と経済支援・市民生活支援を両立させる施策がすでに実施されています。

　本市におきましても、市民に対する購入支援と事業者向けの支援制度を講じることで、二酸化炭素排出量の削減にとどまらない多角的な効果（光熱費負担の軽減、エネルギー効率化対策の実施に向けての様々な更新に伴う市内施工業者・販売店への受注拡大、地域内経済の好循環など）が期待できます。

　つきましては、市民および事業者が主体的に脱炭素化を推進できる基盤を整備するために、省エネルギーの実践や環境負荷低減に資する取り組みを包括的に支援する以下のような制度の創設を要望いたします。

　弘前公園周辺は、当市を代表する歴史・文化・観光の拠点として、多くの市民や観光客が訪れています。また、そのエリアにある追手門広場は、新たな県立博物館の整備場所候補地として選定されており、今後は、県立博物館の整備を単独の施設整備にとどめることなく、その効果を周辺地域や中心市街地へ波及させていくことが重要となります。

　特に、追手門広場周辺を含む弘前公園周辺においては、県立博物館を訪れた来訪者が周辺の歴史・文化施設や中心市街地へ自然に足を延ばし、歩いて楽しみながら回遊できる環境を整えることが求められます。そのため、歩行者動線の整備や案内サインの充実、休憩・交流スペースの整備、さらには交通インフラを一体的に充実させ、弘前公園周辺から中心市街地へと人の流れを生み出すための施設・空間整備を進める必要があります。

　以上を踏まえ、当所といたしましては、次の３点について要望いたします。

　現在、追手門広場に集積している山車展示館や郷土文学館などの文化施設について、その役割や配置の在り方を見直すとともに、弘前公園周辺及び中心市街地への再編・分散を図ること。

　県立博物館の整備を契機として、現在、観光館2階で紹介している津軽塗の工程をはじめ、津軽の伝統工芸やものづくりの魅力を発信する機能を、県立博物館との連携も図りながら、弘前公園周辺において充実させること。併せて、津軽塗をはじめとする伝統工芸の実演や体験等、来訪者が地域の技術やものづくりに触れられる機会を創出し、歴史・文化だけでなく、地域に根付く伝統産業の魅力を発信できる環境を整備すること。

　高齢者、障がい者、外国人観光客等を含むすべての来訪者が安心して周遊できるよう、バリアフリー化、ユニバーサルデザインの導入、多言語対応など、多様なニーズに配慮した整備を推進するとともに、弘前公園周辺から中心市街地へ円滑に人を誘導する歩行者動線や案内サインの整備、休憩・交流スペースの充実を図り、施設の配置や魅力づくりと一体となった回遊性の高いまちづくりを進めること。

　現在、中東情勢の変化を背景とした原油価格の高騰によりすべての建設資機材の価格が上昇しています。これにより、仕入れ価格だけでなく、運搬費などの追加コストが日々目まぐるしく変動し、受注者の努力だけでは吸収できない深刻な状況にあります。

　また、資材の入手困難により、当初の計画通りの施工ができず、不可抗力により決められた期日までの工事が難しくなっております。

　現在、弘前市においてスライド条項が運用されており、契約後の物価変動に対して一定の配慮をいただいています。しかし、中東情勢の変化を背景とした特殊な費用増については、スライド条項だけでは十分にカバーしきれないのが実情です。

　つきましては、地域インフラを担う建設業者が施工を継続できるよう、以下の事項について柔軟な対応を要望いたします。

• 　・「設計変更」での対応
• 　・工期延長への対応

　今年度、新市長が就任され、新たな市政方針のもとで事業計画の見直しが図られている中ではございますが、弘前市の持続的な経済発展のためには、昨年度要望いたしました『弘前市企業立地戦略プラン』に基づく企業誘致および既存企業の事業拡大の促進が引き続き極めて重要であると考えております。

　現在、国における政策的な立地誘導もあり、東北地方では半導体関連産業や蓄電池関連産業等の立地が増加しております。しかしながら、弘前市における産業・事業用地の取得においては、依然として以下の課題が残されたままです。

• 　○十分な産業・事業用地の不足
• 　○市街化区域外における、農地法をはじめとする各種規制
• 　○上記規制等により、用地取得までに時間がかかること

　これらの問題を早期に解決しなければ、企業誘致の機会損失を招き、それに伴う人材および雇用所得の市外・域外流出を引き起こす懸念があります。
以上のことから、事業計画の見直しにあたりましても、昨年度に引き続き、以下の点について継続して要望いたします。

　近年、本市の少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が深刻化し、各産業において事業継続を揺るがすほどの慢性的な人手不足が喫緊の課題となっております。若年層の市外流出も相まって、将来的な地域活力の維持に対する危惧は一層強まっております。特に運輸・交通関連業界においては、担い手不足が市民の移動手段や物流機能の維持にも影響を及ぼしかねない状況にあります。

　人手不足の解消には、個々の事業者による取組に加え、行政、教育機関、関係団体等が連携し、若年者の地元定着から人材の確保、育成、定着までを地域全体で支える環境づくりが必要です。そこで、以下の事項について要望いたします。

　訪日外国人旅行者は引き続き高い水準で推移しており、弘前市においても外国人観光客の来訪が増加しています。令和7年度に弘前市が実施した外国人観光客向けアンケートでは、日本への来訪経験が豊富な旅行者が多い一方、弘前市への来訪は「初めて」と回答した割合が約9割を占めており、新たな観光地として注目を集めていることがうかがえます。こうした機会を地域経済の活性化につなげるためには、外国人観光客が安心して周遊・滞在できる受入環境の整備が必要不可欠です。外国人観光客の消費は、飲食店や宿泊施設、交通機関、小売業など幅広い業種への波及効果が期待されることから、インバウンド対策を一層推進し、地域全体の経済活性化につなげることが重要です。

　しかしながら、市内における二次交通の現状をみますと、津軽藩ねぷた村へは石渡線や板柳線、弘前市りんご公園へは相馬庁舎・西目屋村役場線などの既存路線バスが運行されているものの、観光客にとっては乗車場所や行き先、利用方法が分かりづらく、十分に活用されているとは言い難い状況にあります。特に外国人観光客や初めて当市を訪れる観光客にとっては、目的地までの移動手段が分からず、移動そのものが観光の障壁となり、周遊の機会損失につながっているケースも見受けられます。

　また、市内中心部を運行する土手町循環バスは運行本数も多く利便性の高い交通手段として機能している一方、弘前城北側エリア（津軽藩ねぷた村）へは「文化センター前」停留所から徒歩で移動する必要があるなど、観光エリアとの接続について改善の余地があります。

　つきましては、既存の土手町循環バスを活用し、弘前城北側エリア（津軽藩ねぷた村）への停留所設置や運行経路の見直しについて検討いただくとともに、弘前駅、市立観光館、追手門広場などの主要拠点において、多言語表記やカラーコード、ピクトグラム等を活用し、「弘前公園・追手門・市立観光館方面はコチラ」、「津軽藩ねぷた村・弘前城北側エリア方面はコチラ」「りんご公園方面はコチラ」など、目的地ごとに分かりやすく視認性の高い案内サインを整備することで、国内外を問わず誰もが迷うことなく移動できる環境づくりを推進されるよう要望いたします。

　これらの取組により、観光客の利便性向上と市内回遊の促進が図られ、滞在時間の延長や観光消費の拡大につながるなど、地域経済のさらなる活性化に寄与するものと考えます。

　冬期間の経済活動の活性化は、積雪観光地の共通課題であり、その対策として観光事業が有効であることから、いかに冬期間の観光コンテンツを充実させるかについて、他の積雪観光地でも様々検討、取組みがなされています。当市が公開しているオープンデータによる宿泊者数実績からも読み取れるとおり、当市の積雪期間である毎年１月〜３月においては、かつては他の月に比べ宿泊者数が５割減となる厳しいオフシーズンであったが、近年は２〜３割減程度まで回復しています。こうした状況を踏まえ、さらなる観光需要の獲得による経済活動の一層の活性化が必要です。

　冬季の代表的な観光イベントである「弘前城雪燈籠まつり」は、市民に親しまれるとともに、観光コンテンツとしての魅力も年々高まっています。しかしながら、開催期間が限られていることから、冬期間全体を通じた誘客効果には限界があります。つきましては、「弘前城雪燈籠まつり」を核としながら、中心市街地を含めた冬季イベントを継続的に展開するとともに、宿泊施設や飲食店において、りんごジュースやシードルなど地域資源を活用したウェルカムサービスを実施するなど、冬期間を通じて観光客を呼び込む仕組みづくりを要望いたします。

　また、近年は豪雪等の影響により奥羽本線が運休するケースも見受けられ、その際には青森市方面から弘前市への移動手段が大きく制限されることから、市内の宿泊施設や飲食店等に影響を及ぼしています。観光客が安心して旅行計画を立てられるよう、鉄道運休時における青森市と弘前市を結ぶ代替交通手段の確保について検討されるよう要望いたします。

　これらの施策により、冬期間における観光需要の創出と地域経済の活性化、さらには弘前市の観光ブランド力向上につながるものと考えます。

　地域企業のＤＸを推進するためには、企業へのデジタル技術の導入支援に加え、将来の地域産業を担うＤＸ人材を継続的に育成していくことが重要です。
そのため、企業、大学・専門学校等の高等教育機関、行政等が連携し、若い世代が、デジタル技術やＡＩ等を学び・活用して、地域企業の課題解決や業務改善を体験できる機会を創出していただきたいと考えます。また、地域産業での実践と学びをつなぐ産学官の連携体制を構築し、若者デジタル人材の育成から地元企業への就職・定着までを円滑につなぐ仕組みづくりを要望します。

　業務効率化や生産性向上に向けてＤＸに取り組もうとする中小・小規模事業者においては、システム導入費そのものに加え、前段階となる「現状の業務分析」や「専門家によるコンサルティング」などの初期費用の負担が大きく、「ＤＸに取り組みたい」という意欲があっても、導入を断念してしまうケースが見受けられます。

　そのため、単なるシステム導入補助にとどまらず、県や専門支援機関、民間事業者等と連携を図りながら、導入前の課題整理や業務分析、専門家派遣・コンサルティング等の初期段階からシステム導入・定着に至るまでを、一体的に支援できる制度の創設・拡充等を要望します。

　企業が自社の課題を整理し、適切なデジタルツールを選択・導入し、継続的に活用できるところまでを支援することで、地域企業のＤＸを実効性のあるものとしていただきたいと考えます。

　弘前市では、「弘前市小・中学生東北、全国及び国際スポーツ大会派遣事業費補助金」により、東北大会や全国大会等へ出場する児童・生徒を支援していただいており、関係者一同大変感謝しております。

　一方、現在の補助額は令和8年度に増額されたものの、近年の交通費や宿泊費の高騰により、実際の遠征費との乖離が大きく、出場する児童・生徒の保護者の負担は依然として大きなものとなっています。

　また、令和8年5月に福島県磐越自動車道で発生した部活動のマイクロバス事故を契機に、安全対策の強化による貸切バス料金の上昇や、新幹線・航空機運賃の高騰も重なり、遠征費は今後さらに増加することが見込まれます。

　なお、県内においては、八戸市が「こどもアスリート全国大会出場応援補助金」として、交通費等の実績額に応じた補助制度や、県外で開催される全国大会等に出場する高校生以下を対象に交通費・宿泊費・大会参加費の2分の1を補助する制度を設けております。
また、十和田市では「十和田市小中学生全国大会等選手派遣補助事業」として、スポーツ・文化活動の双方を対象に、東北大会は対象経費の2分の1（上限2万円）、全国大会は3分の2（上限5万円）を補助しています。

　こうした状況を踏まえ、児童・生徒及び保護者の経済的負担を軽減し、経済的な事情によって大会への参加機会が左右されることのないよう、近年の交通費・宿泊費等の実勢を踏まえ、補助額のさらなる見直しをお願いいたします。

　児童・生徒が遠方の大会に参加する際には、引率する監督・コーチが安全管理や競技指導を担うことが不可欠ですが、現行制度では監督・コーチの帯同費用が補助対象とならず、保護者等の負担となってしまいます。

　児童・生徒が安心して大会に参加できる環境を整えるとともに、保護者の経済的負担を軽減するためにも、児童・生徒の大会参加に必要な監督・コーチの帯同について、補助対象の拡大をお願いいたします。

　東北大会や全国大会への出場は、子どもたちにとって競技力の向上だけでなく、人間的な成長につながる貴重な経験です。経済的な事情で挑戦の機会が左右されることのないよう、「弘前市小・中学生東北、全国及び国際スポーツ大会派遣事業費補助金」のさらなる拡充について、ご検討くださいますようお願いいたします。

　歴史と伝統を誇る弘前市は、藩政時代から学問、芸術、文化など多岐にわたる分野で多くの先人を育み、国内外で活躍する世界に誇れる偉人を輩出してきました。その先進的な精神と偉大な功績は本市の誇るべき貴重な歴史的・精神的財産であります。

　こうしたなか、弘前市においては、弘前市名誉市民条例に基づき、広く社会の発展および文化の興隆に貢献し、その功績が特に著しく、市民から深く尊敬されている市民または本市に縁故の深い方々の顕彰を実施しています。

　また、弘前市名誉市民条例は、市民の社会文化に関する意識の高揚を図ることを目的としており、功績があった方々の顕彰とともに、その優れた業績を広く市民に伝えるための広報活動が必要不可欠な課題となっております。

　現在、弘前市では、著名な郷土出身作家や弘前にゆかりのある作家を紹介する弘前市立郷土文学館や、津軽の歴史・美術工芸等の資料を展示する弘前市立博物館などが配置されている他、観光施設やスポーツ施設の一部スペースに関連する分野の人物の展示コーナーを設けておりますが、弘前市名誉市民等の功績を伝える常設の専門展示施設については整備されていない状況にあります。

　こうした現状を踏まえ、先人の偉大な足跡を未来へ語り継ぎ、市民の郷土への誇りと愛着を育むための常設専門展示施設として、（仮称）弘前ふるさと偉人館の設置を要望いたします。

　なお、施設の整備にあたっては、現在の弘前市名誉市民の方々に加えて、市町村合併前の平成１８年２月２６日現在での旧弘前市名誉市民、旧岩木町名誉町民、旧相馬村名誉村民の方々、さらには市民に大きな感動や勇気を与えた弘前市民栄誉賞受賞の方々の紹介なども広く含めることを合わせて要望いたします。市民が「弘前は優れた人材を育てる風土であること」を再認識することができる施設となることを切望いたします。