TOP雇用安定法の改正継続雇用制度助成金制度調査報告フローチャート・資料
■調査報告
調査報告概要

「高齢者雇用状況に関するアンケート調査」は弘前商工会議所管内300事業所に対し、平成17年12月1日現在の状況をお聴きし、郵送またはFAXにより201事業所(回収率67.0%)よりご回答をいただきました。

定年退職者と関連制度の実態
1.定年退職制度の有無

定年退職制度がある企業は87.9%と、多くの企業で定年退職制度を導入しています。
しかしながら、制度・慣行がないとする企業も24社(12.1%)ありました。

定年制の有無
業種
ある
なし
鉱業
0
1
建設業
22
4
製造業
32
6
電気・ガス・水道業
4
0
運輸・通信業
17
1
卸・小売・飲食業
43
5
金融・保険・不動産業 
12
2
サービス業
33
4
その他
12
1
合    計
175
24
構 成 比
87.9%
12.1%



2.定年年齢とその適用方法

定年退職制度、またはその慣行がある場合の定年年齢においては、60歳を定年年齢としている企業が85.5%と、大半を占めています。
65歳以上の定年を採用している企業も21社ありました。またこの定年退職年齢の適用方法ですが、およそ9割の企業が「全社員に一律に適用する方法」を採用しています(90.3%)。職種別定年制度を設けている企業(4.1%)、選択定年制を設けている企業(5.6%)はあまり採用されていないことが窺えます。

定年年齢の状況
定年年齢
60
61
62
63
64
65
66以上
企業数
148
1
2
1
0
20
1
構 成 比
85.5%
0.6%
1.2%
0.6%
0.0%
11.6%
0.6%

定年制適用の方法
業 種
一律定年
職種別定年
選択定年
鉱業
0
0
0
建設業
20
4
5
製造業
32
1
0
電気・ガス・水道業
4
0
0
運輸・通信業
17
1
1
卸・小売・飲食業
42
1
3
金融・保険・不動産業
13
0
0
サービス業
35
0
0
その他
13
1
2
合    計
176
8
11
構 成 比
90.3%
4.1%
5.6%



3.定年年齢の撤廃と定年制度(慣行)の改定

定年制度または慣行を持つ企業のうち、廃止を予定している企業は0社となっており、64.1%の企業が今後定年年齢を「改定または廃止予定なし」としています。制度や慣行を廃止する予定がある企業は9.2%、検討している企業は26.7%となっています。
前年度は、制度や慣行を廃止する予定がある企業は2.2%、検討中であった企業は15.7%でしたので、前進が見られたと考えられます。

今後の定年改定予定の状況
業 種
改定予定あり
廃止予定あり
改定または
廃止を検討中
改定または
廃止予定なし
鉱業
0
0
0
1
建設業
1
0
8
15
製造業
7
0
13
19
電気・ガス・水道業
1
0
0
3
運輸・通信業
2
0
4
12
卸・小売・飲食業
1
0
10
33
金融・保険・不動産業
0
0
4
10
サービス業
5
0
11
23
その他
1
0
2
9
合    計
18
0
52
125
構 成 比
9.2%
0.0%
26.7%
64.1%



4.選択定年制度と早期退職制度

定年制度の発展形ともいうべき、選択定年制度と早期退職制度について見てみますと、11社が選択定年制度を活用しています(定年制適用の方法を参照)。また早期退職制度を採用している企業は13社・6.6%と、1割に満たない状況となっています。
早期退職優遇制度の導入状況
業種
ある
なし
鉱業
0
1
建設業
0
25
製造業
1
37
電気・ガス・水道業
0
4
運輸・通信業
1
16
卸・小売・飲食業
5
42
金融・保険・不動産業 
3
11
サービス業
2
37
その他
1
12
合    計
13
185
構 成 比
6.6%
93.4%
 


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