「高齢者雇用状況に関するアンケート調査」は弘前商工会議所管内300事業所に対し、平成17年12月1日現在の状況をお聴きし、郵送またはFAXにより201事業所(回収率67.0%)よりご回答をいただきました。
1.定年退職制度の有無
定年退職制度がある企業は87.9%と、多くの企業で定年退職制度を導入しています。
しかしながら、制度・慣行がないとする企業も24社(12.1%)ありました。 |
定年制の有無
業種 |
ある |
なし |
鉱業 |
0 |
1 |
建設業 |
22 |
4 |
製造業 |
32 |
6 |
電気・ガス・水道業 |
4 |
0 |
運輸・通信業 |
17 |
1 |
卸・小売・飲食業 |
43 |
5 |
金融・保険・不動産業 |
12 |
2 |
サービス業 |
33 |
4 |
その他 |
12 |
1 |
合 計 |
175 |
24 |
構 成 比 |
87.9% |
12.1% |
|
|
|
2.定年年齢とその適用方法
定年退職制度、またはその慣行がある場合の定年年齢においては、60歳を定年年齢としている企業が85.5%と、大半を占めています。
65歳以上の定年を採用している企業も21社ありました。またこの定年退職年齢の適用方法ですが、およそ9割の企業が「全社員に一律に適用する方法」を採用しています(90.3%)。職種別定年制度を設けている企業(4.1%)、選択定年制を設けている企業(5.6%)はあまり採用されていないことが窺えます。
定年年齢の状況
定年年齢 |
60 |
61 |
62 |
63 |
64 |
65 |
66以上 |
企業数 |
148 |
1 |
2 |
1 |
0 |
20 |
1 |
構 成 比 |
85.5% |
0.6% |
1.2% |
0.6% |
0.0% |
11.6% |
0.6% |
|
定年制適用の方法
業 種 |
一律定年 |
職種別定年 |
選択定年 |
鉱業 |
0 |
0 |
0 |
建設業 |
20 |
4 |
5 |
製造業 |
32 |
1 |
0 |
電気・ガス・水道業 |
4 |
0 |
0 |
運輸・通信業 |
17 |
1 |
1 |
卸・小売・飲食業 |
42 |
1 |
3 |
金融・保険・不動産業 |
13 |
0 |
0 |
サービス業 |
35 |
0 |
0 |
その他 |
13 |
1 |
2 |
合 計 |
176 |
8 |
11 |
構 成 比 |
90.3% |
4.1% |
5.6% |
|
3.定年年齢の撤廃と定年制度(慣行)の改定
定年制度または慣行を持つ企業のうち、廃止を予定している企業は0社となっており、64.1%の企業が今後定年年齢を「改定または廃止予定なし」としています。制度や慣行を廃止する予定がある企業は9.2%、検討している企業は26.7%となっています。
前年度は、制度や慣行を廃止する予定がある企業は2.2%、検討中であった企業は15.7%でしたので、前進が見られたと考えられます。
今後の定年改定予定の状況
業 種 |
改定予定あり |
廃止予定あり |
改定または
廃止を検討中 |
改定または
廃止予定なし |
鉱業 |
0 |
0 |
0 |
1 |
建設業 |
1 |
0 |
8 |
15 |
製造業 |
7
|
0 |
13 |
19 |
電気・ガス・水道業 |
1
|
0 |
0 |
3 |
運輸・通信業 |
2
|
0 |
4 |
12 |
卸・小売・飲食業 |
1 |
0 |
10 |
33 |
金融・保険・不動産業 |
0
|
0 |
4 |
10 |
サービス業 |
5
|
0 |
11 |
23 |
その他 |
1
|
0 |
2 |
9 |
合 計 |
18
|
0 |
52 |
125 |
構 成 比 |
9.2% |
0.0% |
26.7% |
64.1% |
|
4.選択定年制度と早期退職制度
定年制度の発展形ともいうべき、選択定年制度と早期退職制度について見てみますと、11社が選択定年制度を活用しています(定年制適用の方法を参照)。また早期退職制度を採用している企業は13社・6.6%と、1割に満たない状況となっています。 |
早期退職優遇制度の導入状況
業種 |
ある |
なし |
鉱業 |
0
|
1 |
建設業 |
0
|
25 |
製造業 |
1
|
37 |
電気・ガス・水道業 |
0
|
4 |
運輸・通信業 |
1
|
16 |
卸・小売・飲食業 |
5
|
42 |
金融・保険・不動産業 |
3
|
11 |
サービス業 |
2 |
37 |
その他 |
1
|
12 |
合 計 |
13
|
185 |
構 成 比 |
6.6% |
93.4% |
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