TOP雇用安定法の改正継続雇用制度助成金制度調査報告フローチャート･資料
■調査報告
継続雇用制度の実態
1．継続雇用制度の導入状況

継続雇用制度の導入状況は、「制度を定めておらず、運用としても対応していない」企業が40.9％ともっとも多く、これに「就業規則等で継続雇用制度を定めている」企業が32.3％と続いています。「就業規則等で定められていないが運用として対応している」企業は26.8％あります。「就業規則の定めに基づき子会社において雇用」していると回答した企業は0社でした。
継続雇用制度の導入状況
業　種
就業規則等で
継続雇用制度
を定めている
就業規則等の
定めに基づき
子会社において雇用
就業規則等で
定められていないが運用として対応している
制度を定めて
おらず、
運用としても
対応していない
鉱業
0
0
0
1
建設業
11
0
6
9
製造業
11
0
7
19
電気・ガス・水道業
2
0
1
1
運輸・通信業
8
0
5
5
卸・小売・飲食業
11
0
14
22
金融・保険・不動産業
6
0
4
4
サービス業
12
0
13
13
その他
3
0
3
7
合　   計
64
0
53
81
構 成 比
32.3%
0.0%
26.8%
40.9%


2．継続雇用制度の対象者

継続雇用を制度として定める場合の規定について見ますと、「希望者全員」を対象とする企業は25.4％で、74.6％の企業が「会社の認める者」を対象とするという条件を設ける様子が窺えます。
希望者全員を継続雇用する企業は比較的少数派であり、現実には企業に必要な能力・スキルなどを有することを企業が従業員に対して望んでいることを示しています。

継続雇用制度の対象者
業種
希望者全員を対象
会社の認める者を対象
鉱業
0
0
建設業
6
13
製造業
7
12
電気・ガス・水道業
1
2
運輸・通信業
2
10
卸・小売・飲食業
6
20
金融・保険・不動産業　
2
8
サービス業
6
17
その他
0
6
合   　計
30
88
構 成 比
25.4%
74.6%


　

3．継続雇用の方法

継続雇用の方法は、「再雇用制度」が58.9％、「勤務延長制度」が33.1％、「両制度を併用」が8.1％となっています。全体的に再雇用制度を採用する企業が多いことがわかります。

継続雇用制度の採用形態
業　種
再雇用制度
勤務延長制度
両制度を併用
鉱業
0
0
0
建設業
10
8
1
製造業
12
6
1
電気・ガス・水道業
2
1
0
運輸・通信業
7
5
2
卸・小売・飲食業
14
10
2
金融・保険・不動産業
10
0
0
サービス業
14
9
4
その他
4
2
0
合　   計
73
41
10
構 成 比
58.9%
33.1%
8.1%


4．継続雇用制度の導入可能性

継続雇用制度の導入・改定予定についての調査では、「導入の予定も検討もない」企業が54.4％ともっとも多い結果となりましたが、前年度の「導入の予定も検討もない」企業は80.4％でしたので、継続雇用制度への企業の意識向上が現れていると考えられます。

継続雇用制度やその他の制度の導入・改定予定
業　種
導入・改定予定あり
導入・改定を検討中
導入・改定予定なし
鉱業
0
0
0
建設業
2
5
14
製造業
7
13
14
電気・ガス・水道業
0
1
3
運輸・通信業
0
5
12
卸・小売・飲食業
6
11
26
金融・保険・不動産業
2
8
4
サービス業
3
15
20
その他
2
3
5
合　   計
22
61
99
構 成 比
12.1%
33.5%
54.4%


5．継続雇用導入の際の雇用形態の見込み

今後、継続雇用の導入・改定予定のある企業の雇用形態については、「子会社における雇用で希望者全員を対象」と回答した企業が1社、「継続雇用制度で希望者全員を対象」とした企業が17社となっています。
継続雇用を導入した場合の雇用形態
業種
継続雇用制度で希望者全員を
対象
子会社における雇用で希望者
全員を対象
鉱業
0
0
建設業
2
0
製造業
6
0
電気・ガス・水道業
0
0
運輸・通信業
0
0
卸・小売・飲食業
3
0
金融・保険・不動産業
2
1
サービス業
3
0
その他
1
0
合   　計
17
1
 


6．継続雇用制度導入の阻害要因

希望者全員を対象とする継続雇用制度を定めていない理由としては、「職務内容の見直しが必要」（23.3％）が最も多くなっています。続いて「賃金体系・退職金制度の見直しが必要」（17.4％）、「該当者が少ない」（16.8％）などが理由として挙げられました。

希望者全員を対象とする継続雇用制度を定めていない理由
業　種
職務内容の見直しが
必要
作業環境の見直しが
必要
勤務時間・勤務形態の見直しが
必要
処遇等人事管理面の見直しが必要
賃金体系・退職金制度の見直しが必要
教育研修面の見直しが必要
該当者が少ない
制度の導入に当たってのノウハウがない
その他
鉱業
0
0
0
0
0
0
0
0
0
建設業
11
6
1
4
10
1
3
4
1
製造業
16
8
6
10
12
1
13
2
2
電気・ガス・水道業
2
1
1
1
1
0
0
1
0
運輸・通信業
8
5
3
4
3
0
4
0
2
卸・小売・飲食業
16
5
5
7
13
1
19
3
3
金融・保険・不動産業
7
1
1
6
5
0
3
1
4
サービス業
13
3
10
9
9
3
9
1
5
その他
2
1
0
2
3
0
3
1
1
合　   計
75
30
27
43
56
6
54
13
18
構 成 比
23.3%
9.3%
8.4%
13.4%
17.4%
1.9%
16.8%
4.0%
5.6%


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