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当所が全国の商工会議所に先駆けてISO14001認証登録をして2年が経過しました。当所では、下記の実績を基に認証登録を返上し、ISO14001を自己宣言します。
当所は、環境目的（年間）として下記の5点を掲げ取り組んできました。
1.紙の再資源化（ダンボール・新聞紙・上質系古紙・ミックス系古紙）
2.エネルギー使用量抑制（電気・ガス）
3.グリーン購入の推進
4.環境保全型街づくりへの取り組み
5.商工業者への普及・啓発活動
この目的に、それぞれ下記の目標（月間）を掲げ実行してきました。
1.紙の再資源化（分別の徹底・会館内リサイクルシステムの確立）
2.エネルギー使用量抑制（対前年比1％削減）
■電気：不要箇所消灯の徹底
■ガス：温度設定夏季28℃、冬季22℃
3.グリーン購入の推進（一般紙から再生紙への移行）
古紙含有率100％・白色度70％の再生紙へ100％移行。
事務用品のリサイクル用品への段階的移行。
4.環境保全型街づくりへの取り組み（イベント・講習会・会議の開催・チラシ配布・ビデオ配布）
5.商工業者への普及・啓発活動（日々の経営指導の中で普及・研修会の開催）
商工業者の環境への取り組みが、なぜ求められているのか？
事業活動や製品・サービスの使用・廃棄等に伴い、大気、水、土壌の汚染や生態系の破壊等が引き起こされます。このような環境問題は地球規模で進行しています。現在の環境問題は、大規模工場だけに責任があるのではなく、通常のあらゆる事業活動に原因があります。各企業が、自発的に環境保全に取り組まなければ解決は難しいのです。
環境保全は経営戦略の重要な要素となっており、上場企業の61.6%が環境に関する経営方針を固めています。（環境庁平成12年3月の調査） 事業者にとって環境への取組は今や社会的な責任となっています。
環境に取り組んでも利益にならない？
第三者機関によるISO14001の審査登録を得ることは、環境保全意識の高い対欧米市場取引に有利であるという理由等もあって、日本企業の登録件数が急速に伸びています。エコファンドの発売など、投資家の環境保全意識も高まってきており、「環境」という切り口で企業が評価される時代になりつつあります。行政が率先して環境保全型製品などを調達するグリーン購入法の制定が多くの企業に影響を与えています。国立環境研究所平成11年3月の調査によると、43.4%の消費者が「同種類の製品なら高くても環境に配慮した製品を購入する。」と答えています。
環境に取り組むことは他社と差別化するビジネスチャンスです。
ISO14001のシステムを構築した場合、そのことを自ら宣言する「自己宣言」か、外部の機関に証明してもらう「第三者認証」を受けることが可能です。第三者認証を受けようとする場合には、財団法人日本適合性認定協会（JAB）
を中心とした審査登録制度が整備されています。しかし、中小企業においては、これらの取組を行い認証登録するには、人的、予算的にかなりの負担となる場合があります。そこで、ISO14001の規格に基づいた第3者の視点を含む「自己宣言」システムを当所では推進していきます。これを実施するにあたり、まず自らがそのシステムを実証していくために今回の「自己宣言」への移行となったわけです。
会員の皆様に低コスト・省力で取り組み可能な「自己宣言」システムをご提供する予定です。
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