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■最重点要望事項1
タイトル |
弘前市中心市街地活性化基本計画に基づく街づくりの推進 |
内容 |
中心市街地における商業活動の停滞、賑わいの低下の現状を踏まえて、弘前市では平成12年12月に「弘前市中心市街地活性化基本計画」を策定し、官民連携を図りながら当該地域の活性化に努めているところであります。
これを受けて弘前商工会議所TMOは、キープロジェクトの推進、商店街のリーダー、利害関係の調整、商店街のデータ収集・分析・提供、商店街への事務的支援等の役割を担いながら構想実現に向けて各種事業を展開しているところであります。
つきましては、旧第一大成小学校跡地の将来における利用策の検討並びに今後概ね10年間の校舎校地の再利用にあたって、文化・コミュニティなどの多方面にわたり活用できる施設としての早期整備を要望するとともに、駅前・大町地区の活性化を図るため、同地区への配本所機能を有する図書館整備の検討について特段のご配慮をお願いいたします。
また、今後更なる事業の進捗を図るため、当所TMO運営に係る人件費等の支援について特段のご配慮をお願いいたします。 |
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■最重点要望事項2
タイトル |
早急な弘前市地域情報化計画の策定と当所「ICTシティ弘前アクションプラン検討会議」提言事項の計画への反映 |
内容 |
弘前市は平成14年に弘前市地域情報化計画を策定、平成14年度から概ね5年間を計画期間として、社会経済の動向や技術革新、国・県の施策の展開により必要に応じて見直すこととしておりますが、弘前市においては平成18年2月の市町村合併による地域の拡大や国の「u-Japan構想」、技術革新、社会経済の激変するなか、弘前市地域情報化計画の早急な見直しを行う必要があります。
情報化を進めるために必要な多大な経費については、総務省の地域情報通信振興関連施策で多くの支援制度が用意され、地域住民へのサービス向上のため活用できることになっており、これら支援制度を受けるためには地域情報化計画と、その計画に基づいた具体的システムの検討・構築がなされ、地域住民への利用普及を図る必要があります。
つきましては、弘前市にはおかれましては、早急な弘前市地域情報化計画の策定を求めますとともに、当所「ICTシティ弘前アクションプラン検討会議」の提言事項を計画に反映していただきたく特段のご配慮をお願いいたします。（提言事項：別紙3-2、3-3ページ参照） |
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