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■重点要望事項
２２．「弘前の地酒とシードルで乾杯条例」の早期制定について
弘前独自の物産、食文化への更なる関心向上に向けた取り組みとしての「弘前の地酒とシードルで乾杯条例」を理念条例としての早期制定を要望いたします
２３．岩木山の豊かな環境を活用した岩木地区の利活用について
岩木山の自然や環境を最大限に活用できるよう下記について要望いたします。
①民間やNPO法人などを含めた総合的な岩木山利活用検討委員会の設置。
※②今後観光客集客が見込め、観光資源として十分活用できる岩木地区嶽方面に存在する「足湯」の活用策の検討。
２４．りんご神社（仮称）の設置について
弘前市は「りんごのまち」を称しておりますが、現在りんごの豊作を願う単一の神社が存在しておりません。
つきましては、りんご公園内にりんご神社を作り、そこでお祭り、イベントなど開催し、弘前のにぎわい創出にもつなげていただきますよう要望いたします。
２５．海外からのＦＩＴ(個人海外旅行)旅行者の獲得と受け入れ環境の整備について
弘前市を訪れる外国人旅行客は団体型が多く、弘前市内のホテルの規模では受け入れが難しくなっておりますが、今後の更なる外国人旅行客を獲得するためには、ＦＩＴと呼ばれる個人旅行者をターゲットにした施策により一層注力することが必要だと思われます。団体旅行客の多くは弘前公園を観光した後、大型バスで周辺町村の大型ホテルに宿泊するので、街なかでその姿を見ることは多くありません。それに比べ個人旅行客は、市内の旅館やビジネスホテルに宿泊するだけでなく、街なかで飲食や買い物をするので、人数は少なくても市内への経済効果は高くなります。
つきましては、ＦＩＴ旅行者の獲得と受け入れ環境の整備のために下記項目を要望いたします。
①多くのＦＩＴ旅行者共通の行動エリアであるＪＲ弘前駅から弘前公園や吉野町緑地から弘前公園までの徒歩による旅行者の立場から見た案内サインの多言語化（歩道サイン、バス案内等）
②ＪＲ弘前駅から弘前公園までのエリアの公衆無線ＬＡＮの敷設
③ロンリー・プラネットやトリップ・アドバイザーなどＦＩＴ旅行者が良く利用するガイド誌やサイトへの積極的な情報発信
④外国人観光客宿泊助成制度について、団体客向けの旅行エージェントへの助成に加え、個人客向けのＯＴＡ（Online Travel Agent）への助成制度
２６．弘前さくらまつり開催１００周年記念事業実施に対する支援について
全国でも屈指の桜の名所として弘前市が誇る「弘前さくらまつり」ですが、第一回目の開催は１９１８年（大正７年）、当時はまつりの名称を「観桜会」と称し、弘前商工会が開催したという歴史がございます。現在まで、途中開催中断の時期もありましたが、２０１７年には記念すべき観桜会開催１００周年を迎える年となります。
つきましては、弘前さくらまつりを全国屈指のまつりに育て上げた先人の苦労に感謝し、今以上にインバウンド含めた観光客の集客が期待される弘前さくらまつりの更なる発展を願い、今後弘前商工会議所では１００周年記念事業の検討を行っていくこととしておりますので、弘前市として記念事業検討への参画と実施の際の支援を要望いたします。
２７．ものづくり技術・伝統文化の継承と若手育成について
ものづくり技術・伝統文化の継承と若手育成として、下記について要望いたします。
①インターンシップ受入企業に対する助成制度の創設など、ものづくり技術に触れる機会を維持するための施策。
②インターンシップ受入事業所へ受入ガイドの継続。
③地域独自の伝統文化や伝統工芸の素晴しさを、幼少期からの教育現場で学んでもらうための仕組みづくり。
※④青森県の未来を担う人・ものづくりを融合した研修や若手後継者だけでなく新入社員や幹部候補生向けの研修
２８．学生対象の溶接技術講習会並びに溶接競技大会開催の際の支援について
現在、弘前市においては学生を対象とした溶接技術競技大会は開催されておりません。溶接技術が「もの作り」の基盤技術となり工業分野でも中枢を占めるものでもあり、その技術伝承が就職率の向上の一翼を担うものであります。宮城県・福島県などでは競技大会が開催され、それが後継者の育成に寄与していることから、弘前市においても、競技大会が開催された場合には支援を要望いたします。
あわせて、平成２７年度に開催された溶接技術講習会には「建設業未来の人づくり事業支援補助金制度」による支援をいただきましたが、来年度につきましても引き続き同制度による継続支援を要望いたします。
２９．「弘前ブランド」を国内外へ発信できる施策の検討について
弘前市においては、国内外へ当市の地場産品の売り込みを見据え、下記の施策を検討していただきますよう要望いたします。
①地元物産品の周知のための県外での比較的コンパクトなイベント（縁日や宵宮のような）や交流を行う仕組みづくりと支援の強化。
②海外で行なわれている当市地場産品が出展できるような見本市への出展に対する支援や参加に対する助成制度の継続。
３０．弘前市融資制度（特別保証融資）の拡充について
弘前市の特別保証融資は今年度、利子補給期間を２年から１年に短縮、利子補給率を２％から１％に引き下げをしておりますが、利用者の負担が増え、市融資制度の利便性が損なわれた結果となっております。
つきましては、次年度において、元の利子補給期間２年、利子補給率２％に戻していただきますよう要望いたします。
３１．マル経融資制度の利子補給の実施にいて
弘前市では、マル経融資制度に対する利子補給の実施は考えていないとの回答でありますが、現在、県内7商工会議所が所在する市のうち、この利子補給を実施していないのは弘前市と黒石市のみとなっております。日本政策金融公庫の融資制度を活用している事業者も市内には多くあり、市の特別保証融資とマル経の２つに対して利子補給をしていただくことで、市内で事業を行っている方を幅広く支援することができることから、マル経融資制度の利子補給の実施を要望いたします。
３２．新規学卒者など若者の地元就職に向けた施策の推進について
現在弘前市で行っている新規学卒者など若者の地元就職に向けた施策である大学・企業連携地元就職推進事業等について下記の要望をいたします。
①将来の弘前地域を担う高校生、大学生が就職活動をするにあたって、地域の企業の存在があまり周知されていない現状が、地域の高校、大学の就職担当部局から聞かれております。現在、弘前商工会議所で事務受託している弘前地区雇用対策協議会において、弘前企業ガイドブックを毎年度作成、配布してきておりますが掲載企業が少なく、また、作成部数も限られ就職希望者全員に配布されていない状況にあります。人口減少社会において、高校生、大学生の地域企業への就職推進は重要な施策であることから、高校生、大学生の就職希望者に対し、地域の企業を広く周知すべく、今後は弘前企業ガイドブックの掲載企業を増加し、内容の充実を図ることとしていることから、ガイドブック作成に対する支援を要望いたします。
あわせて、弘前地域出身の県外大学生の就職活動に対しても弘前地域企業への就職が推進されるよう、弘前企業ガイドブックＷｅｂ版（ホームページ）の充実を図る際にも支援を要望いたします。
②大学生の半数以上が奨学金制度を利用し就学している現状にあります。就職と同時に奨学金の返還が始まるため大学生は就職先の選定にあたり、待遇や条件の良い東京を中心とした企業を選ぶ傾向にあり、地方都市においては若者流出に歯止めがかからない状況にあります。このような状況を打破し、弘前市内への若者の就職を促進していくため、弘前市内の企業に就職した大学生の奨学金返還に対する補助制度の創設を要望いたします。
３３．スポーツ振興による経済活性化について
日本においては、２０１９年開催のワールドカップラグビー大会や２０２０年開催のオリンピック・パラリンピックといった世界規模の大会を控え、更に青森県では現在、２０２５年の国民体育大会（国体）誘致に向けた運動を展開しており、スポーツ熱は益々盛んになっていくものと想定されます。
つきましては、上記国際大会等の競技会場としての誘致活動並びに、先般弘前市がソフトボール事前合宿地として台湾と協定を結びましたが、当市として事前合宿地の更なる誘致を行い、当市経済の活性化につなげていただきますよう要望いたします。
３４．各種イベントの効果測定の実施と測定結果の周知等について
弘前市ではイベントが数多く開催されておりますが、イベントの中には打ち上げ花火的なものも見受けられる状況にあることから、その効果測定の実施やその結果に基づく継続・中止等の判断の実行並びに測定結果の周知について要望いたします。また、イベントが同じ日に別々の場所で開催されるなどの弊害については、各施設の予約状況の調査による事前調整を行うなど、費用対効果も考慮して効率的に実施していただきますよう要望いたします。
３５．公衆用道路の固定資産税非課税基準の緩和について
弘前市では、平成２７年度から公衆用道路（私道）のうち位置指定道路については、非課税となりましたが、位置指定道路として指定を受けることができない公衆用道路（私道）で、不特定多数の人が利用でき、道路以外の目的での使用ができない公衆用道路（私道）については課税されております。
つきましては、固定資産税の課税基準としている「公共の用に供する道路」の基準の緩和を検討していただきますよう要望いたします。
３６．青森空港並びに奥羽本線新青森駅等の利便性向上に係る国、県、関係機関等に対する要望活動について
青森空港並びに奥羽本線新青森駅等の利便性向上に係る国、県、関係機関等に対して、弘前市として下記について要望活動を実施していただきますよう要望いたします。
①見通しが悪く、トラック同士のすれ違いもできず、渋滞の原因となっている境関・撫牛子間の奥羽線踏切の拡幅工事の実施要望。
②奥羽線新青森駅の利便性を高めるための防風・防雪シェルターを設置し、老人、子どもをいたわるためホームの待合室の大型化や増設、また新幹線が運行していても奥羽線が止まっていることがあり、それらに対する対応についてのＪＲ等関係機関への働きかけ。
③青森空港の利便性向上計器着陸装置のカテゴリーⅢが設置されていることを活かし、また、団体観光客の受け入れ態勢を整えるための就航している機体の大型化。
※④Ｓｕｉｃａの導入について
運賃精算や街中の一部の商店での商品代金の支払いにも利用できる電 子マネー機能を有するＳｕｉｃａについて、利便性が相当高いことから、今後の導入に向けてのＪＲへの働きかけ
３７．ＩＣＴを活用した地方創生弘前型モデルの構築について
ＩＣＴを活用した地方創生弘前型モデルの構築について下記項目を要望いたします。
①今後、弘前市にはさらなる外国人観光客の来訪が見込まれており、平成２８年度中に新規3ヶ所へのアクセスポイント増設を予定している旨回答を得ております。最も主要観光地である弘前公園のWi-Fi環境については、その接続方法が煩雑なだけではなく、機種によっては全くWi-Fiに接続できないという不具合が生じております。よって桜祭りなど混雑時に訪問されるお客様全てを満足させたいのであれば、アンテナ数増設などにより接続環境の改善をするとともに公園内のフリーWi-Fi化を早期に求めます。仮に改善が難しいのであれば、広報の仕方を工夫し、アクセスポイントがある周辺施設・エリア等への誘導を促す地図を作るなど、民間と連携した「おもてなし」手法の見直しを要望いたします。
②弘前市では新たな地方創生戦略「HIROSAKI DESIGN WEEK」を展開し、市の広報や、TV番組でも随時その事業内容が取り上げられています。また、扱っているコンテンツもスノーアート、津軽塗・津軽三味線など地域独自色があるものです。最もその活動は「郷土愛を育む市民運動」を謳っていますが、まだまだ市民の認知度は低く、その浸透は一部年齢層に止まっていると感じます。それはプロモーションの仕方が若者向け過ぎることが原因だと考えられます。
つきましては、アンケートなどを随時実施しながら、老若男女が理解できる活動・広報を展開していくとともに、事業の実施状況（参加者数、年齢層、反応等）や事業費の進捗状況も合わせて開示していただくことを要望いたします。
あわせて、地域の魅力の掘り起こしや発信の手法・プロセスを中央から取り入れるだけではなく、郷土愛とノウハウを持った地元のクリエイターをさらに積極的に登用し、地域のアイデンティティを土台とする弘前独自のグランドデザインを構築することを強く要望いたします。
３８．ヘルプマークの普及について
弘前市においても配布が開始されたヘルプマークについて、知名度がまだ低いように思われます。
つきましては、ヘルプマークが広く普及するための広報活動を行っていただきますよう要望いたします。
３９．ふるさと納税について
現在、全国の自治体の中では、ふるさと納税制度を上手に活用し、自治体の財政に貢献している事例がございます。
つきましては、弘前市の財政に寄与させるべく、ふるさと納税に対するお礼の品に弘前らしくユニークなものを追加し、全国の多くの人が弘前市に納税したいと思えるような魅力的な品ぞろえをしていただきますよう要望いたします。
４０．女性が活躍できる取組みをしている企業のＰＲについて
国の政策において「一億総活躍社会の」実現、特に女性が活躍する社会の創 出は重要なテーマとなっております。
つきましては、弘前市においても女性が活躍する社会創出の一環として、産休・育休等の福利厚生、女性役職者の登用など“女性が活躍できる取組み”をしている企業を認定し、表彰・ＰＲしていただきますよう要望いたします。
４１．「弘前ブランドセンター」設立に向けた支援について
少子・高齢化、人口減少社会を向かえ、今後の弘前市の経済活動は縮小傾向にシフトすると想定される中、今後の展開として地域資源を活用した新商品開発や地場産品の国内外での販路開拓・拡大やＰＲ強化など、今まで以上の総合的な取り組みを推進する必要がございます。
弘前の地域資源を活用した地域振興を図るために、弘前感交劇場推進委員会の関係機関が協議し、いわゆる「弘前ブランド」を国内外へ発信できる施策を検討し「弘前ファン」づくりにつながる持続的な取り組みを可能とするシステムを構築することが重要となっております。
そのシステム構築の場として「弘前ブランドセンター」構想がありますが、「弘前ブランドセンター」としての役割は、地域のビジョンを創る「ひと」、具体化する「ひと」、推進する「ひと」、調整する「ひと」、アピールする「ひと」など役割を分担し、それぞれの専門家が地域資源である「もの（工芸品・農産物等）」「こと（まつり・イベント等）」「ところ（自然・観光施設・中心市街地等）」を掘り起こし、知的財産～商品開発～販路開拓～市場導入へと繋ぎ、弘前ブランドとしてシティーセールスを推進する仕組みづくりと、「もの」「こと」「ところ」の地域資源に関して、市場ニーズ等の情報収集をもとに市場への情報発信を担うワンストップ窓口としての機能と、販路開拓・市場導入を目指すプラットホームとしての機能も担うことになります。
ブランドセンター設立のために必要とされている支援ニーズは、予算、専門家支援、ファウンド、知財を総合的に支援する体制や、また、事業を推進する上で、特に、国・自治体が定める法律や条令等の規制緩和、煩雑な申請手続の簡素化、計画の見直し・変更等が必要であります。
つきましては、「弘前ブランドセンター」設立については、弘前商工会議所としても積極的に推進しますが、関係する団体等オール弘前体制として臨む必要があることから、弘前市が主導し設立に向けた取り組みを行っていただきますよう要望いたします。
あわせて、ブランドセンターとしての具体的な役割の一つとして、「地域団体商標登録制度」を活用したブランディング戦略構築がございます。商標登録することにより地域ブランドについての保護が図られ、地域のモチベーションアップ、模倣品の排除、ＰＲ効果など地域のイメージアップにつながります。平成２６年８月の商標法第７条の２の改正により、商工会議所が登録主体となることが可能となったことから、今後弘前商工会議所が地域団体商標登録に向けた取り組みを行う場合にはその支援を要望いたします。
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